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【民法改正で本当に「個人保証は原則認めず」となるの?】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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おはようございます。

永尾です。

今日も、お知らせを一つ。

ビジネス経営塾の「達人の知恵袋」に新たなカテゴリー「倒産と再チャレ

ンジ編」を追加しました。

先週も紹介しましたが、評判が良かったのでまだお読みになってない方は

是非一度読んで見て下さい。

経営者ならば、必ず何か感じるものがあると思います。

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         本日の経営者のための一言     
                               No172       
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※※※ 民法改正で本当に「個人保証は原則認めず」となるの? ※※※

平成25年2月18日法務大臣の諮問機関である法制審議会の中

間試案の内容で「個人保証 原則認めず」という記事が掲載され

ました。

まさに中小企業の経営者の皆さんはこぞって「本当かぁ~」「よか

ったぁ~」ともろ手を挙げて喜んだのではと思います。

でもこの話はそう簡単に喜べる内容ではありません。

何故なら、この法制審は平成21年11月から、明治29年に定

められた民法の中の債権法と呼ばれる部分を現代の経済や社会の

姿を正しく映すように改正すべく議論を重ねて来ているものです

が、その改正項目は実に300以上に及ぶと見られており、この

個人保証についても「保証人保護の方策の拡充」というテーマの

中で論じられてきたものです。

マスコミは目立ちやすい部分のみをトップ記事に掲げますので、

この記事の捉え方に一瞬目を奪われましたが、記事をよく読むと

まだまだ内容が定まっていない事が判ります。

今のところ論点整理が終わり2月26日に71回目の会議が終わ

ったところで中間試案として公表し、4月1日から6月3日まで

一般からパブリックコメントを募集し、その後再び審議を行い再

来年の平成27年の国会に改正案を提出する予定なのだそうです。

中小企業における個人保証の問題については、その事業が失敗し

た場合、経営者以外の保証人の生活も破綻するケースは後を絶た

ないことからの考えであり、前段として経営者本人の個人保証は

当然視されています。

つまり第三者保証人の悲劇を無くそうと言うのが主のテーマなん

です。

従って経営者の皆さんの保証は今まで通りと思って下さい。

中間試案では、個人保証の制限として「保証人が主たる債務者の

{いわゆる経営者}であるものを除き、無効とするかどうかにつ

いて、引き続き検討する。」としています。この保証人とは個人の

こととしています。

日本弁護士連合会の意見書では、この保証がいわゆる情義牲、未

必性、無償性、軽率性という下で締結されることから個人保証は

止めるべきであるとしています。

要するに、「悪くすると悲惨な将来になるのだ」と言うことをあ

まり考えずに、「頼まれたから」、「絶対に迷惑をかけないと言われ

たから」として簡単に保証を引き受けてしまうことが問題であり、

それを無くすためには元から断たないと効果がないと考えられて

いるのです。

日弁連の調査では、保証債務を理由とする倒産申し立ては破産債

務者の約25%、個人再生債務者の約16%を占めていること、

及び経営者の倒産に当たっての心配事には、「従業員の失業」約

24%、「保証人への影響」約21%、「家族への影響」約20%

、と「保証人への影響」の心配が「家族への影響」を上回ってい

る現状があります。

しかしここまで言っていながら日弁連は、個人保証が果たしてき

た役割(金融を円滑にしてきた過去のこと)を無視も出来ないこ

とから、個人保証を原則禁止としながら例外を設ける必要を考え

て、金融機関の借入に関しては「第三者保証」を禁じるとするも

のの、経営者の保証は従来通り認める提案をしたのです。

もともと経営者からの保証の徴求は、金融機関の立場からは融資

の前提で捉えているといわれています。

その理由としては、中小企業の経営者の個人財産と法人の財産区

分が不明瞭であるという点と、経営者の覚悟を示させることから

ほぼ常態的に徴していると考えられています。

一方、経済産業省は平成25年2月26日に「民法(債権関係)

改正に関する意見書」を公表しましたが、その中で「慎重な検討

を要する事項」としてこの保証契約に関する問題を取り上げてい

ます。

民法で契約の効力を一律に無効とすることが適切であるかどうか

については慎重に検討をすべきであるとし、仮に問題の無い保証

と認められている契約についてまでこの規制が及ぶ場合には、中

小企業が必要な金融を受けられなくなったり金利が上昇したりす

ることにより借り手側にかえって不利益を及ぼす等の悪影響が想

定されると指摘しています。

そして保証人の保護を、民法のルールによって適切な形で行うこ

とは困難であるとし、むしろ実質をみて柔軟な判断が出来る金融

行政や中小企業行政に委ねることが適切ではないかと指摘してい

ます。

これらの論点は法務省のホームページに掲載されています。非常

に膨大な部会資料、議事録、中間試案とあり読むのは大変ですが

、一度目を通しては如何でしょう。

これらの文章を読んでいくと、今回の民法改正は明治以後始めて

の抜本的改正と謳われていますが、これ以上自殺者を出さないよ

うに弁護士や消費生活者代表などはより多くの内容を含んだ制度

改正を求めているのに対して、経済的な混乱を避けたい行政側や

金融機関、経済界は、改正はある程度受け入れるものの実務でト

ラブルが起きないよう、何処まで具体的な事例でカバーできるか

に焦点を当てて議論しています。

ここで今一度考えて欲しいのですが、金融機関はその融資審査の

中で企業の安全性や将来性を見て、加えて経営者の能力や人柄を

見極めてから融資判断をするといわれています。個人保証は本当

に必要なのでしょうか。

よく経営者や第三者の保証を徴した際に、金融機関は参考程度に

しか評価していないということを考えて欲しいのです。

金融機関の評価では物的担保は実際の価額を評価しますが、個人

保証場合の評価はしません。実際に担保に取ってこその評価なの

です。

従って、当然視している経営者の保証でもあって当たり前程度の

効力しかないのです。

一歩譲って、保証のあるなしで金利に影響がでるのはやむを得な

いでしょうが、保証がなければ融資をしないというのは金融機関

側の勉強不足であるといえます。

まだまだこの個人保証についてはいろいろな派生する問題が多く、

着地点は今のところ見えていません。これからも注視していく必

要がありますね。

長文を最後までお読み頂きありがとうございました。

今まで私が書いてきた文章より高尚な感じを受けませんでしたで

しょうか?

実は、この原稿は元三菱UFJ信託銀行の審査部副部長であられ

た古川紀良氏にお願いして書いて頂きました。

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