『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

【新創業融資が1500万円に増額】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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こんにちは。

先週は、正月が明けたと思いきや、直ぐに三連休が控えており、中々正月

気分が抜けない方もいらっしゃったのではないでしょうか?

そんなゆとりは、昨年の12月に十分な資金調達が出来ていたからではな

いでしょうか?

中小企業の経営者の多くは、借りて返して借りて返しての繰り返しで、途

中で借りられなくなると大変困ってしまいます。

一体、何時になったら借りなくて済むのだろうと思う経営者の方も多いと

思います。

しかし、残念ながら借りなくて済むようになるのは、会社を売る時か、閉

じる時ではないでしょうか?

ですから資金繰りは永遠のテーマだと覚悟して、今年は少しだけ財務強化

をして見ませんか?

何でも良いのです。

3ヶ月遅れの試算表を2ヵ月遅れで出せるようにするとか・・・。

金融機関に求められなくても試算表を毎月出すよう税理士先生に頼むとか。

経理ソフトに自分で入力して見るとか・・。

そんなチョットした事からでも始めて見ませんか?

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         本日の経営者のための一言     
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※※※ 新創業融資が1500万円に増額 ※※※

創業融資と言えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

これから創業する方や創業5年以内の方に無担保無保証で貸してくれる融

資制度です。

この新創業融資の無保証は、法人であれば代表者の個人保証もいりません

ので、大変リスクの少ない融資だと言えます。

その新創業融資制度が昨年の12月に、第3次補正予算の成立に伴い10

00万円から1500万円へと拡充されました。

また、融資の期間も設備が7年から10年へ、運転が5年から7年へと緩

和されました。

ただ、自己資金の要件は緩和されておりませんので、1500万円借りる

ためには750万円が必要になります。

詳細につきましては、下記を参考にして下さい。

・ニュースリリース
  http://www.jfc.go.jp/common/pdf/topics_111208_1.pdf

・日本政策金融公庫の新創業融資制度
  http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html

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     実話風読物第二弾

          高額住宅ローンをリセットした男

                             第71話
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やはり、どこか普通の不動産屋とは違う。

普通の不動産屋なら、交渉の場に於いて高圧的な物言いはしないだろう。

しかし、言って見るもので10万円とは言え、引越し代が本当に出るとは

思わなかった。

やはり、競売まで住み続ける事を匂わせた事が効いたようだ。

公庫も全額回収が難しくなるから、当然と言えば当然だが、それにしては

10万円とは、経済原則に則った判断とは思えない。

任意売却ならば、ほぼ全額回収が出来るのに、競売になれば恐らく500

万円以上も回収できないはずだ。

経済原理から言えば、引越し代を50万円出しても、任意売却してもらっ

た方が良いはずだ。

もし、本当に引越し代がなく仕方なく競売まで住み続けている人達がいる

とすれば、結局競売になり回収が少なくなり、最終的には公庫は税金で穴

埋めする羽目になる。

それならば、気前よく引越し代を出して任意売却に応じてもらった方が、

より多くの回収ができ、仕方なくマイホームを手放した人達も公庫の優し

さに感謝する事になり、結局両者が納得できると思うのだが・・。

そうすれば、税金投入も少なくなり、一石二鳥のような気がするが、何故

引越し代をそれほどケチるのだろう。

約束を守らない奴らを懲らしめるためなのだろうか?

或いは、倫理観の問題なのだろうか?

これらの理由だとすれば、例え1万円でも引越し代を出すべきではない。

何れにしても、足りない引越し代を出す約束をしても、結局は引っ越せず

に競売になり、その損失を埋めるために税金投入するのであれば本末転倒

のような気がする。

こんな偉そうな事を言える立場にない事は良く解っているが、住宅債権管

理回収機構の回答には、そんな思いがよぎってしまう。

つづく

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発行周期: 週刊 最新号:  2018/12/05 部数:  6,772部

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