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【リスケの勘違い?】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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┏                          No.036  2010/04/21発行
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こんにちは。

ついに、6月に改正貸金業法が本格的に施行されることになりましたね。

そうなると、年収の3分の1超の借り入れができなくなる「総量規制」が

導入されます。

個人事業主の方が、事業資金として借りる場合は、除外されますが

必ずしも全ての資金を事業資金と言う名目で借入している訳ではないと

思います。

中には、個人のカードローンで借りて、資金繰りに回している方もいるでしょう。

サラリーマンもそうですが、個人事業主の方も総量規制で、

年収の1/3までとされたら、厳しい人達が続出するでしょうね。

当然、個人破産は増える事はあっても減ることはないでしょう。


それを見越して、全国労働金庫協会(いわゆる労働金庫)が自己破産者向けの

融資制度を検討し始めました。

会員は、最高500万円までの10年払いで金利は8.5%だそうです。

非会員向けにも最高50万円の5年払いモデルを検討中とのことです。

自己破産を見越してって、これって良いことなのかどうなのか、疑問ですね。

今の時代、企業にも融資が回らず、個人にもお金が回らなくなったら、

一体、景気はどうなるのでしょう?


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   本日の経営者のための一言     
                 No036       
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※※※ リスケの勘違い? ※※※

最近、リスケジュールいわゆるリスケ(返済猶予)に関して

理解されていない質問が来ますので、少し基本的な事を

解説しておきたいと思います。

一番多いのが、リスケと代位弁済を混同している方ですね。

つまり、一度リスケすると全額返済しないと融資を受けられない

と思っている方です。


保証協会から代位弁済されればその通りですが、リスケの場合は

元の正常な返済額に戻してから、半年程の返済実績を積むと、

また、保証してくれます。

但し、それは保証協会の話であってリスケをお願いした同じ

金融機関に融資を申込んでも、確かに断られることがあります。

これは、あくまでも保証協会のルールみたいなものですから、

その場合には違う銀行から申込んでみましょう。


それからもう一つは、亀井大臣の金融円滑化法があるのだから

リスケしても借りられるんですよね・・と言う話です。

そもそも、貸せないからリスケに応じているわけです。

それに法律では、返済猶予に対して努力義務は設けられていますが

特に融資基準が緩和された訳ではありません。

この法案をそのように勘違いしている方もいますね。

じゃあ、この法案は何の効用があるのかと申しますと、

色々と無い訳ではないのですが、解り易く一言で言えば

銀行がリスケの話を前向きに聞いてくれるようになったと

言うことですかね。


そうは言っても今年の2月末で55,164件(2兆3669億円)

の申込みがあって、このうち条件変更に応じたのは24,438件

(1兆2881億円)ですから、決して簡単ではありませんね。

件数で言えば、半分以上の人が条件変更に応じてもらえなかった訳ですから。

リスケをもう少し詳しく知りたい方は、

『インタープロスのビジネス経営塾』→ 『達人の知恵袋』→『資金繰り編』

→『01.リスケで資金繰りを改善する方法とは?』

→『01.貸し渋りには、返し渋りで対抗しましょう』

をご覧ください。

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  実話風読物第一弾

    カードローン取立との戦い-035

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5.取り立て-28

  電話があった翌日に訴状が届いた。
  
  今さらながら、彼らの調査能力を甘く見ていた事を後悔しようとは・・・
  
  オリ○○ト・コーポレーションも、引越し先の住所を知っていた。

  旧住所しか知らなければ、提訴も差押えもできないはずであった。

  そんな事を考えた処で、事態が良くなるわけでもない。

  それよりも、裁判と差押えの対処をしなければならない。

  まず、東京簡易裁判所から特別送達で送られて来た訴状を確認すべきだ。

  しかし、簡易裁判所とは言え裁判所と名の付く所から、封書を受取るのは
 
  初めての経験で、何だか封を切るのが怖い。

  恐る恐る開封して見ると、そこには「訴状」と「答弁書」が入っていた。

  訴状には、貸金請求事件(被告:高木孝司)と書いてあった。

  後は、「当事者目録」と「請求の趣旨」と「計算書」がついていた。

  その「当事者目録」に住民票上住所と現住所の両方が載っていた。

  彼らは、調べ上げた上での提訴であることは明白だ。

  「請求の趣旨」には、次の三つの請求事項が書いてあった。
   1.貸金と遅延損害金○○万円を支払え
   2.控訴費用は被告の負担とする。
   3.仮執行宣言の付与

  つまり負けたら、貸金に遅延損害金を付加した金額と裁判の費用を足し

  たものを、差押えできる権利を請求すると言うことだ。


  このように提訴されれば、全く身に覚えが無いと言うケースはまず無い。

  反論するとしても、せいぜい金額が違うと言うぐらいだろう。

  払える状況にあれば、答弁書に和解を希望して返信すれば良い。

  但し和解は、相手が強気であれば損害遅延金をカットする程度の場合が

  多い、また相手が回収を重視している場合は元金のカットもあり得る。


  しかし、高木の場合は、制裁の意図が強く和解で金額が大幅に減額され

  るとは思えなかった。

  反論してもしなくても敗訴は、決定的だった。

  それならば、労力を使ってもしょうがない。

  高木は、放置することにした。

つづく。

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