石渡浩の不動産投資を本業に―保証人無しでも融資を受け自己資金にレバレッジをかけて家賃年1億円越えを―

今年買った不動産の消費税還付を受けて来年に備える

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第444号 今年買った不動産の消費税還付を受けて来年に備える 
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 石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産賃貸業を本業にするために有益な情報、特に、売上アップやコストダウン、そして、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供いたします。



■先週のバックナンバー

 まぐまぐの配信システム変更により、先週配信したメールマガジンが届いてない方が多いようです。融資関連の有益な記事を書いていますので、次の各バックナンバーを是非お読みください。

 特に、Gmailの方は「プロモーション」のフォルダもご確認下さい。

・12月9日「多くの投資家が知らない支店決済と本部決済の秘密」
https://archives.mag2.com/0000279415/20181209175636000.html

・12月7日「年内の地震保険切替で重要なのは火災保険料」
https://archives.mag2.com/0000279415/20181207163000000.html

・12月2日「来年融資を受けて事業拡大するために今日すべきこと」
https://archives.mag2.com/0000279415/20181202115818000.html



■2019年1月26日(土)品川開催融資セミナーは今週募集開始予定

 次回融資セミナーは1月26日の13時からになります。今週中に受付を開始しますので、ご興味のある方は予定に入れておいて下さい。



■不動産購入時には多額の消費税を払ったことになっています

 個人(特に免税事業者)から中古不動産を購入した場合、消費税がかからないと思われがちです。確かに免税事業者に消費税納税義務はありません。しかし、賃貸用建物の売買は課税取引なので、売買価格に消費税が含まれていると考えるのです。

 例えば、1億円で買った不動産の土地と建物の価値が5千万円ずつだったとします。土地は非課税ですが建物は課税です。5千万円は税込みで5千万円なので、その内訳を出すと本体価格4,623万円と消費税額377万円ということになります。

 加えて、仲介手数料やコンサルティング料等は課税取引なので消費税がかかります。それらを併せると400万円以上の消費税を払ったことになっているのです。

 一方、その物件からの売上が住宅貸付の家賃のみですと消費税を預かることはありません。消費税は預かった消費税と支払った消費税の差額を納税するものであり、それがマイナスの場合は還付になるのが原則です。

 賃貸住宅購入に支払った消費税も、税務上の工夫によって還付を受けることが可能です。



■今年買った不動産の消費税還付を受けて来年に備える

 収益不動産購入では頭金が必要になります。今年収益不動産を買って手持金の減っている方は、来年に備えて消費税還付を受けて手持金を増やすのが良いでしょう。

 購入時に消費税還付の準備をしていなくても、決算前でしたら間に合う可能性があります。ご契約中の顧問税理士に早めに相談するのが良いでしょう。

 もし顧問税理士が消費税還付に非協力や不案内の場合、私の顧問税理士である壷内靖二郎税理士(神奈川県藤沢市)が面談または通信にて年内に限り皆様からの相談を無料で受けてくれます。

 消費税申告手数料は還付税額の1割です。数割もの「成功報酬」がかかる税理士事務所に申告業務の委託を検討されている方がいらっしゃれば、切替を検討されるのもよいでしょう。

 今回の無料相談の対象は、購入後決算前の法人様と、消費税課税売上千万円以上の個人様になります。また、平行して私からも「税務上の工夫」の一般論を個別に助言差し上げます。

 今年買った不動産の消費税還付を受けたい方は、
https://form.os7.biz/f/56dec7d1/
からご相談下さい。

 



石渡 浩(いしわた ひろし)

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