「税理士いらず」の使い方

「税理士いらず」の使い方 ≪第31号≫


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       「税理士いらず」の使い方

                       2017.02.15 ≪第31号≫
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  税理士いらず                 http://www.z-irazu.jp
   小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト
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□■□ 本日のメニュー ■□■ ----------------------------------------
 ☆ Ver 11.062 リリースのご案内
 ☆ 既知の問題点の現象と回避方法
 ☆ 今後のリリース予定について

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● Ver 11.062 リリースのご案内 ○
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予定より、だいぶ遅れましたが、法人税別表一(一)の控用様式の割付ミスを
修正した、マイナーバージョンアップ版 Ver 11.062 のリリースを開始しました。

12月決算法人のお客様は、法人番号の記載を必要としますので、この新しい
バージョンに差替えて、決算処理を行ってください。

今回修正された「控用様式の割付ミス」ですが、「重要な留意点」があります。
それは、

 <<プログラムを差替えただけでは改善されません>>

ということです。

どういうことかと言うと、

 ・初期利用メニューで、新たにデータを作成した場合は、問題ないが、
  旧バージョンで作成したままのデータでは、割付ミスは改善されない

ということで、若干、「追加の操作」が必要となります。
必要な追加操作は、以下です。

 1)「設定->会社基本情報」メニューの「申告書様式」選択にて、
   一度、故意に、他の申告書様式を選択してから、「設定」ボタンを
   クリックします。
    -> このとき、「会計期間と申告書様式が合わない」という
     警告メッセージが表示されますが、無視して、「OK」をクリック。
     この時点で、決算処理は無効となり、「決算調整やり直し」と
     なります。

 2)再度、「設定->会社基本情報」メニューの「申告書様式」選択にて、
   今度は、元の正しい申告書様式を選択してから、もう1度、「設定」
   ボタンをクリックします。

 3)もう一度、決算処理をやり直して、確定決算書を作成してから、
   すべての申告書の確認作業を行います。

 4)「ファイル->一括PDF出力」メニューで、法人税別表一の控用様式の
   PDFファイルを作成すると、正しい様式となっています。

なぜ、このような操作をする必要があるかを説明します。

一度、選択された申告書の様式は、その様式セット一式、たとえば、
「28年4月1日以降終了事業年度(28年1月1日以降開始分)」のすべての申告書様式の
テンプレートのようなデータ(画像ファイル等)が、その会計データフォルダ内に
格納されています。
したがって、いくら、修正バージョンのプログラムに差替えても、お客様の
データまで触ったりしませんので、作成済みの会計データは、依然として、
これまでの「間違った様式」をつかんでいるということです。

会社基本情報メニューの「申告書様式」の選択を変更することによって、
このテンプレートとなる申告書セット一式の再読み込みが発生するのです。
ですから、故意に、一旦、他の年度の様式を指定してから、再度、正しい様式を
再指定すれば、新たに組み込まれた正しい様式セットを読み込むことができるのです。

若干、プログラムの内部の動きについて、説明しましたが、今回の問題に限らず、
このことを念頭においておくことは大切です。

お客様からの問い合わせなどで、申告書などの確認場面で、イメージファイルが
ないというエラーが発生するなどの質問をいただきますが、これは、おそらく、
本来、その決算期のデータフォルダ内に格納されていた申告書イメージファイルを
なんらかの操作ミスもしくは、PCトラブルなどで、消失したか移動して
しまったためです。
この場合には、上記のような操作で、「申告書様式セットの再読込み」を行えば、
問題が解決する場合があります。

しかし、前号の30号でも、述べたように、基本的には、「第X期データ」という
会計データフォルダ配下は、決して、触らないようにしてください。
申告書の画像イメージが消失しただけなら、上記の操作で回復しますが、重要な
データファイルを消失したら、その決算期のデータ自体が使えなくなってしまう
可能性もありますので、会計データフォルダをエクスプローラなどで操作する
ときには、充分に気をつけてください。


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● 既知の問題点の現象と回避方法 ○
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さて、懸案だった問題点はクリアされましたが、残念ながら、まだ、いくつか
既知の問題点があります。
今回は、これらの問題点の現象と、回避方法について、説明させていただきます。

本ソフトのインストール時に、強制的に表示される「はじめにお読みください」
というファイルがあります。
簡単に言うと、readme です。

このファイルに、既知の不具合がいくつか開示されています。

 ■ 現バージョンでの機能制限および、既知の不具合等について

という項目を確認してください。

今回の Ver 11.062 では、4点あります。
2点は、これまでの継承で、2点は、新たに発見されてしまった問題です。
以下、順番に説明します。

 (1) 繰延資産の減価償却処理において、「固定資産登録」ダイアログの償却方法
   として、各々の繰延資産購入仕訳に対して、償却方法を統一せずに、
   「均等償却」、「一時償却」を個別に指定した場合に、法人税別表十六(六)の
   記載内容が正しくない場合があります。

  これは、どういうことかと言うと、28年度版からは、繰延資産の償却方法に
  ついて、これまでの「均等償却」のみでなく、「一時償却」も機能サポートされる
  ようになったのですが、少し、この機能が不安定ということです。

  具体例を挙げると、たとえば、

    28/4/1  創立費/現金  1,000,000	均等償却
    28/5/1  創立費/現金  1,000,000	一時償却
    28/6/1  創立費/現金  1,000,000	均等償却
    28/7/1  創立費/現金  1,000,000	一時償却
    28/8/1  創立費/現金  1,000,000	一時償却

  のような仕訳と、償却方法の選択の場合に、別表十六(六)の記載が正しくない
  ケースがあるということです。(いつも、正しくないということではありません)

  別表の記載内容は、間違えていても、減価償却仕訳は正しく生成するので、
  実際には、あまり、大きな影響はありません。
  なぜなら、別表は、法人税メニューで、マニュアル修正できるからです。

  しかし、それよりも、繰延資産の性質からして、上記の仕訳のような取引になる
  ケースというのは、現実的には、あまり想定されないということです。

  通常、本ソフトをご利用のお客様の大多数は、繰延資産(創立費、開業費等)の
  処理は、法人設立日の仕訳で、一括して金額をまとめて仕訳を作成するので、
  この問題に影響される可能性は、ほとんどありません。
  という理由で、この問題については、改修が後回しになっています。。

 (2) 前期から継承された減価償却資産の減価償却処理(定額法または、定率法)に
   おいて、12ヶ月未満の月数について、減価償却処理をするために、
   算出償却額に対して、別途、補正計算式を入力する場合に、正しい動作に
   ならないケースがあります。

  この問題についても、論理的不具合というよりは、動作が不安定と言った方が
  よくて、通常の場合は、あまり問題がないものの、「補正計算式」をおかしな
  フォーマットで入力してしまうと、おかしな金額表示になってしまう、
  ということです。
  つまりは、専門的にいうと、「構文解析が甘い」ということで、エラーケースに
  適切に対応していないので、現状では、この問題を不具合扱いとして、
  注意喚起をしています。

 (3) 「会社基本情報」メニューの「都道府県」の選択として、「京都府」を
   指定した場合、地方税「第六号様式(控用)」および、「第九号の三様式」の
   座標定義ミスにより、これらの様式を使うことができません。

  この問題と、次の (4) は、今回の新バージョンのリリーステスト中に発見して
  しまった問題です。

   ※たいへん、「言い訳がましい」のですが、この様式のチェックというのは、
    膨大な労力と時間を消費します。
    現在、本ソフトでサポートしている様式は、直近3年分なんですが、近年の
    税制改正などの影響(地方法人税、法人番号)により、28年度版では、
    申告書様式が7セットもあります。
    そして、現在、地方税の様式が5種類組み込まれているので、実際には、
    内部的には、35セットの様式が組み込まれています。
    そのうちの1セットには、法人税、地方税などすべての様式(70枚程度)の
    すべての項目の座標や属性などが定義されており、これらは、毎年、新年度版
    リリースのときに、手作業で、調整しているのです。
    知っている方もおられるかもしれませんが、毎年開示される様式というのは、
    前年とまったく同じ場合もありますが、何も変更点がないにもかかわらず、
    微妙に位置が変わっていたり、項目の番号が変わっていたりすることがあり、
    しかも、その様式レイアウトに関する差分情報は、なんと、開示されません。
    想像できないかもしれませんが、実は、前年度と同じ様式を印刷して重ねて、
    目視で、差分チェックしているのです。

  少し、愚痴が出てしまいましたが、もし、様式のミスを発見したら、連絡して
  いただければ、たいへん感謝します。

  話を元に戻して、京都府のお客様は、申し訳ございませんが、まだ、様式ミスが
  あります。
  ここで、問題なのは、「第六号様式(控用)」です。
  すみませんが、これは、「提出用」の方で、代用していただくのが、もっとも、
  簡単です。そもそも、「控用」は、府税事務所で、受付印をもらってから、
  返してもらう様式ですから、こだわらなければ、大きな問題ではありません。

  もし、「こだわる」なら、この第六号様式だけ、会社基本情報メニューで、
  他の県を指定してから作成してください。
  地方税の様式は、基本的には共通なので、他県の様式であっても、
  通常は受理されます。

 (4) 「会社基本情報」メニューの「都道府県」の選択として、「北海道」を
   指定した場合、地方税「第六号様式別表九」の「2」欄および、
   「第九号の二様式」、「第九号の三様式」の座標定義ミスにより、
   これらの様式を使うことができません。

  北海道のお客様も、申し訳ございません、若干、ミスがあります。
  「第六号様式別表九」は、必須提出様式ではなくて、必要に応じて提出する
  申告書ですが、座標の設定ミスで、なぜか、「2」欄の金額だけが、若干、
  下の方に表示されてしまいます。

  これも、「こだわらない」のであれば、手書きで、その部分を、少し、
  修正して提出してください。
  「こだわる」のであれば、京都府の場合と同様に、地方税申告書だけ、
  他県を指定して作成してください。


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■ 今後のリリース予定について
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今回の Ver 11.062 のリリースは、至急を要する「法人税別表一の控用様式」の
割付ミスの改修版です。

まだ、若干、問題点もあり、また、開発サイドからは、その他の機能についての
改修プログラムなども上がってきているのですが、充分なリリーステストを
通過しない状況では、公開できませんので、継続して、リリーステストを行い、
おそらく、来月頃には、もう1度、マイナーバージョンアップ版がリリースされる
見込みです。

当面は、先に、個人事業者用の確定申告ソフトの整備を優先することになります。
もう、今日から、確定申告が、始まってしまったので。。

前号の第30号で、お知らせしたように、個人申告用ソフトのバージョンアップは
ございませんが、サンプルデータ等の整備が必要となりますので、近々、
28年度用の申告書A、申告書Bのサンプルが開示されることになります。


それでは、次回もお楽しみに!

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