「税理士いらず」の使い方

「税理士いらず」の使い方 ≪第29号≫


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       「税理士いらず」の使い方

                       2016.07.30 ≪第29号≫
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  税理士いらず                 http://www.z-irazu.jp
   小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト
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 ☆番外編(15) ~中間還付処理の機能概要について~

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● 番外編(15) ~中間還付処理の機能概要について~ ○
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「税理士いらず(28年度版)」は、6月下旬にリリースされました。
28年度版でのリリース項目については、ホームページの以下のご案内を
ご確認ください。

 http://www.z-irazu.jp/h28rel.html

本年についても、年度更新に合わせて、いくつかの機能追加をさせていただき
ましたが、28年度版で、もっとも大きな機能追加は、「中間還付対応機能の追加」
になります。

通常、前期の法人税額等が多額な場合には、当期に入ってから、一旦、
前期実績の半額程度を予定納税します。
(予定納税が必要な場合には、税務署等から通知がきます)

しかし、もし、当期の期末になって決算処理を行った結果、当期の所得が前期より
大幅に減少した場合、つまり、算出した税額が、既に納付済みの中間納付額未満の
場合には、当期の申告納税をする際に、当期の法人税等を納付するのではなくて、
当期の中間納付で、余分に支払った分だけを還付請求することになります。

これまでの「税理士いらず」では、この中間還付機能をサポートしていなかったため、
一度、還付処理が発生してしまうと、継続してのご利用が難しいか、もしくは、
この還付の処理をするために、かなりの労力(+会計税務等の知識)が必要でした。

今回の28年度版で、中間還付機能がサポートされたことによって、このような
ご利用上のネックがなくなり、より継続的に、本ソフトをご利用できるように
なりました。

とはいえ、この「中間還付処理」は、これまでの機能追加とは、本質的に違う程度に
処理が難解で、ご利用のお客様自身も、なぜ、還付の場合に、このような処理方式に
なるかをご理解いただかないと、誤った決算処理をしかねません。

そこで、今回は、本ソフトで、この中間還付処理の機能をどのように実現して
いるかを具体的な設例を使って詳細に、ご説明させていただくことにします。

ただし、説明を読む前に、以下の点にご留意いただき、かつ、ご了承願います。

 (1) 還付処理の方法は、いろいろな手法があり、本ソフトで採用した手法は、
   あくまでも、それらの中の、1つの手法に過ぎません。
   したがって、たとえば、お客様が過去に税理士さん等の専門家に依頼した
   場合と違う手法であったり、一般に市販されている税務関係の参考書とも
   方式が違う可能性があります。
    -> なぜ、このような処理手法を採用しているか等の、本ソフトの
     内部仕様や、設計方針に関するご質問にはお答えできません。

 (2) 以下の設例では、説明の理解を容易にするために、故意に、実際とは違う
   金額等を使っています。
   たとえば、売上がないケースとしたり、中間納付額を実際とは違う分かり
   やすい金額などに設定しています。
    -> 通常は、中間納付が発生するのは、前期の法人税額が20万円超の
     場合で、中間納付額は、おおむね、税目毎に、前期納付額の半額です。

 (3) 通常、法人税等の実際の還付額には、利息相当の「還付加算金」が
   加算されますが、この還付加算金については、本ソフトでは、
   考慮していません。
   還付加算金については、お客様自身で、「雑収入(不課税)」等の
   経理処理を行う必要があります。

 (4) 以下の設例では、もっとも、一般的なケース(かつ、分かりやすさを考慮)
   して、「税金の処理方法:充当金処理」、「消費税:免税」という設定と
   なっています。
   具体的な事例については、この設例を参考に、お客様自身で、学習用の
   テストデータなどを作成してみてください。

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それでは、さっそくですが、設例の概要は、以下となります。

  会社名 :還付テスト
  都道府県:神奈川県
  決算期 :第1期 ~ 第3期
  会計期間:4月1日 ~ 3月31日
  税金の処理方法:充当金処理
  消費税課税区分:免税

  ※「神奈川県」としたのは、単に、一般的な例として、6号様式、20号様式を
   提示するためだけで、その他の意味や意図はありません。

この「還付テスト」会社の処理概要は以下となります。

  第1期:現金売上100万円のみ。
      つまり、
        現金/売上高  1,000,000
      という仕訳1本のみ。

  第2期:取引なし。つまり、取引仕訳の件数は、0件。
      中間納付額を設定。(具体的な、中間納付額は、後述)

  第3期:第2期と同様に、取引仕訳なし。
      第2期で納付した中間納付額が、全額還付される。

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上述の設定にしたがって作成したデータは、以下のようになります。

第1期については、簡単ですので、決算書と法人税別表、税額集計表のみ
確認してください。

 第1期の結果:
  決算書   ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/011.pdf
  法人税別表 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/012.pdf
  税額集計表 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/013.pdf

 ※法人税別表については、この説明で必要な別表のみ提示します。(以下、同様)

第2期の結果は、以下となります。(説明は、後述)

 第2期の結果:
  (1) 税額確認等 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/021.html
  (2) 決算書   ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/022.pdf
  (3) 法人税別表 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/023.pdf
  (4) 内訳書3  ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/024.pdf
  (5) 6号様式  ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/025.pdf
  (6) 20号様式 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/026.pdf

第3期の結果は、以下となります。(説明は、後述)

  (7) 税額確認等 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/031.html
  (8) 決算書   ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/032.pdf
  (9) 法人税別表 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/029/033.pdf

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それでは、まず、第2期のデータについて、説明します。

 (1) 税額確認等

  これは、申告調整処理の最初に表示される「当期納税額と税率の設定」
  ダイアログです。

  まず、中間納付額については、前述のように「分かりやすさ」のために、
  適当な金額を設定しています。
  (実際には、誤納付しない限り、こういう中間納付額にはなりません)

  ダイアログ上段の「前期未納税額->納付(還付)額」に着目してください。

  28年度版からは、「都道府県民税」、「市町村民税」について、
  均等割額と法人税割額を分けて表示するようになりました。
  そして、この「均等割、法人税割の分け方」は、「プログラムの推定金額」
  ですので、間違えていたら、訂正してください。

  このように、均等割額と法人税割額を分けて表示するようになったのは、
  納付仕訳も個別に作成するためです。
  なぜならば、法人住民税の場合、通常のケースでは、還付が発生した場合で
  あっても、法人税割のみが還付されるためです。
  (均等割を多く納めすぎるということは、通常はないので)

 (2) 決算書

  貸借対照表では、以下の2点に着目してください。

   [1] 未収入金が発生しています

    この未収入金は、翌期に還付されるはずの当期の中間納付額です。
    元帳では、
      未収入金/未払XX税等
    という決算仕訳として確認できます。

   [2] 未払法人税等は、均等割額の半額のみです

    この設例では、中間納付額は、全額還付されることになるので、
    当期(第2期)は、課税所得が発生しないため、第2期で納付すべき
    税金は、法人住民税の均等割額のみです。
    しかし、中間納付する場合には、通常は、均等割額についても、
    半額を納付済みなので、期末時点での未納税額(未払法人税等)は、
    法人住民税均等割額の半額ということになります。

    もちろん、課税所得がある場合には、それ相当の「未払XX税等」の
    期末残高が表示されます。

  (3) 法人税別表

   ここでは、別表4、5-1、5-2の記載内容が大切です。

   [1] 別表5-2

    28年度版では、中間還付機能をサポートするために、別表5-2の
    一部の記載項目が2段記載に変更され、自動記載する場合には、
    マイナスの金額は、上段に記載されます。
    (マニュアル入力で記載する場合には、どのようにでも、記載可能です)

    一例として、「14」行から「16」行までの「市町村民税」の記載に
    ついて説明すると、

      「14-2 当期発生税額」    45,000

    は、当期中に納付した市町村民税の中間納付額(均等割+法人税割)ですが、
    実際に、納税充当金として最終的に(期末に)取り崩せるのは、均等割分の
    25,000 だけなので、還付されるべき法人税割分の 20,000 については、

      「14-4 仮払経理による納付」 20,000

    として、処理されています。

    また、

      「15-2 当期発生税額」   △20,000 (上段) 25,000 (下段)

    と記載されていますが、これは、下段の 25,000 については、申告期限までに
    納付すべき税額であって、上段の △20,000 は、確定申告書を提出してから、
    「後日、還付される金額」という意味です。
    したがって、

      「16-6 期末未納税額」     5,000

    とは記載されていますが、決して、申告時に、5,000 だけ納付すればいい、
    ということではありませんので、ご注意ください。

    その他の税目についても、基本的には同様ですが、法人税、事業税に
    ついては、通常は、中間納付額が間違っていない限りは、
    「期末現在未納税額」が、そのまま、当期末の未納税額となります。

    また、28年度版からは、この別表5-2の「期末現在未納税額」として、
    マイナスの金額が記載されるケースもあります。
    基本的には、「期末現在未納税額」が、マイナスの金額の場合は、
    還付という意味になりますが、上述の法人住民税のようなケースもあります
    ので、プラスの金額であっても、還付が発生することもあり得ます。

   [2] 別表5-1

    中間還付が発生した場合には、「25 仮払税金」として、その還付額が
    「増」列に、「マイナスの金額」として、自動記載されます。
    ただし、事業税(地方法人特別税を含む)については、これとは別に、
    「24 仮払事業税」として、自動記載されます。

    また、「28」行から「30」行までの「未納法人税等」の欄では、
    様式に△印が付いているため、マイナスの金額を入力したり表示する
    場合には、2重線で、△印を抹消するようになっています。

   [3] 別表4

    中間還付が発生した場合には、別表4の減算処理にて、「仮払税金認容」、
    「仮払事業税認容」という項目が発生し、還付分を所得から減算します。

    ただし、通常は、「仮払税金認容」分の減算額については、別表4の
    「1」欄および「2」欄にて、加算処理されていますので、結局は、
    所得金額には影響はない、ということになります。
    なぜならば、法人税等については、通常は、所得計算には影響しない
    ためです。
     -> 法人税等が発生した場合に、PLで費用計上した分を別表4で
      加算処理をして、 その影響を相殺しているのと同じ考え方です。

    ただし、事業税の中間納付分については、一旦、この期での損金と
    なりますので、減算処理をしたままとなります。
     -> 当期では、一旦、減算処理されますが、翌期に還付金が入金したら
      加算処理をする必要があります。

    結果として、第2期での所得金額は、

     ・当期に納付した前期未納事業税    48,600  「13」欄
     ・当期に納付した当期中間納付事業税  20,000  「仮払事業税認容」

    の合計金額である、△68,600 となるのです。

   [4] 別表7

    上述のように、この場合の所得金額は、赤字になりますので、
    別表7が記載されます。

  (4) 内訳書3

   還付金が発生した場合、未収入金として処理された還付金については、
   前述のように

      未収入金/未払XX税等

   という決算仕訳が自動生成されますので、それに伴って、
   内訳書3に「未収入金の明細」が自動記載されます。

   ここで、内訳書3の「名称」欄には、「XX税務署」などではなくて、
   「未収還付XX税等」という名称になりますが、これは、プログラム処理の
   都合ですので、お客様側で、

     科目   名称        期末現在高   摘要
    未収入金  XX税務署      XXXXXX    未収還付法人税等

   のように、マニュアル修正してもかまいません。
   ただし、このように「名称」欄を修正すると、次年度更新時に、前期内訳書3
   にも、同じように「修正された名称」が登録されるため、翌期の処理で、
   内訳書3の自動記載を適切に行えなくなるため、翌期にも、同じように、
   マニュアル修正する必要が発生することもありますので、ご注意ください。
    -> もし、翌期で、売掛金の期末残高がない状態で、未収入金科目が、
     完全に相殺されてしまえば、翌期の内訳書3は生成されませんので、
     そういう心配はなくなりますが。。

  (5) 6号様式

   事業税、地方法人特別税については、それぞれ、「48」欄、「61」欄に、
   中間納付額が記載され、「56」欄、「65」欄の当期納付額としては、
   還付されるべきマイナスの金額が記載されます。

   法人住民税については、「16」欄の法人税割額がマイナス表示されますが、
   「23」欄には、納付すべき均等割額のみが表示されます。
   これは、前述のように、法人住民税の場合は、通常は、申告期限までに、
   一旦、均等割額の残額を納付してから、法人税割の還付額については、
   その後に、還付されるからです。

   なお、「75」欄には、6号様式に記載された、すべての税目の合計還付金額が
   記載されていますので、「還付先口座」については、マニュアル入力にて、
   加筆してください。

  (6) 20号様式

   6号様式と同様に、「13」欄に、還付額がマイナス記載されるものの
   「20」欄には、一旦、納付すべき税額が記載されています。

------------------------------------------------------------------------
次に、第3期のデータについて、説明します。

  (7) 税額確認等

   申告調整処理の「当期納税額と税率の設定」ダイアログです。
   当期に還付されるべき前期の中間納付額については、
   「前期未納税額->納付(還付)額」欄に、赤色で、マイナス表示されて
   いることに、着目してください。

   この「納付(還付)額」欄の金額は、そのまま、納付仕訳として
   自動生成されますが、「プラスの金額」の場合は、納付仕訳ですが、
   「マイナスの金額」だと、還付発生とみなし、納付仕訳ではなくて、
   「還付仕訳」を自動生成しますので、金額をマニュアル修正するときには、
   注意する必要があります。

  (8) 決算書

   2期目の貸借対照表に表示されていた「未収入金」の期末残高が
   取り崩されていることに、着目してください。

  (9) 法人税別表

   [1] 別表5-2

     還付された税額については、マイナス表示され、
     「仮払経理による納付」欄に、記載されます。

   [2] 別表5-1

     前期(第2期)の「仮払税金」、「仮払事業税」が相殺されます。

   [3] 別表4

    第2期のケースで説明したように、事業税の中間納付額は、納付した
    決算期では、一旦、減算調整されますが、還付された場合には、逆に、
    加算調整されなくてはなりません。
     -> 結果的には、納付した税金が戻っているのに、2期で、所得金額を
      減算したままでは、その分の整合性が取れなくなってしまうためです。

    そのため、別表4では、「仮払事業税消却」という項目で、還付された
    前期の事業税中間納付分を加算調整しています。

    そのため、第3期では、取引がないにもかかわらず、事業税還付分である
    20,000 の黒字所得となるのですが、前期別表7では、欠損金があります
    ので、その分が相殺され、所得金額は0ということになります。

------------------------------------------------------------------------
以上が、「とても単純なケース」の還付金処理の概要の説明です。

このように、還付金処理については、たとえ、ソフトで機能サポートしてあっても、
その内容自体が、かなり難解ですので、お客様自身が、その内容を理解されてから
ご利用ください。

本ソフトに限らず、どの会計ソフトや税務申告ソフトでもそうですが、
ソフトで作成した決算書や申告書であっても、その「正当性の確認責任」は、
納税者であるお客様自身ですので、その点をご留意ください。
そこのところに自信がなければ、税理士さんなどの専門家に依頼するしか
ないのですが、本ソフトのほとんどのご利用者様は、ご自身で、勉強されて、
自社の処理に必要な税務、会計知識などを習得されています。

それでは、次回もお楽しみに!

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  「税理士いらず」の使い方
    発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
  バックナンバーと配信停止はこちらまで
        ⇒ http://www.mag2.com/m/0000278053.html
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 【発行元】
 有限会社アイソフト 「税理士いらず」販売事務局
 URL   : http://www.z-irazu.jp
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