「税理士いらず」の使い方

「税理士いらず」の使い方 ≪第22号≫


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       「税理士いらず」の使い方

                       2013.01.31 ≪第22号≫
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  税理士いらず                 http://www.z-irazu.jp
   小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト
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□■□ 本日のメニュー ■□■ ----------------------------------------
 ☆番外編(9) ~24年度版での問題点の回避方法~
 ☆確定申告かんたん印刷ソフトのリリース予定について
 ☆次回予告

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● 番外編(9) ~24年度版での問題点の回避方法~ ○
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前回の第21号では、24年度版の新規追加機能などのご紹介をさせていただき
「税理士いらず」24年度版は、昨年8月下旬にリリースされました。
その後、24年度版については、若干、初期トラブルなどの改修を行い、
現在は、Ver 7.074 を公開中ですが、まだ、いくつか問題点や、不具合点などが
報告されており、現在、開発サイドでは、次バージョンのリリース準備をして
おりますが、テスト状況などを勘案すると、次のリリースまでには、もう少し、
お時間が必要そうです。

それで、今回は、このような既知の問題点に対する対処方法(回避方法)の
ご説明をさせていただこうと思います。
すべてのお客様に当てはまるケースではありませんが、同様のお問合せを
複数のお客様からいただいておりますので、今回は、現在、報告されている
問題点を公開して、その対処方法についてのご説明をさせていただきます。
もちろん、これらの問題点については、今後、改善させていただきますが、
しばらくの間は、以下の方法で、回避していただきたいと思いますので、
ご協力をお願い申し上げます。

「税理士いらず」24年度版の現状での既知の問題点は、以下です。

 1)適用額明細書の区分番号の記載ミス
 2)都道府県名の選択肢不足
 3)試算表の期首日固定化の影響
 4)棚卸資産科目追加の場合の影響
 5)復興特別法人税額の算出ミス

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1)適用額明細書の区分番号の記載ミス

 適用額明細書は、23年4月1日以降終了事業年度より、その要件に該当する
 場合には、提出する必要があり、「税理士いらず」では、一昨年の23年度版
 より、この機能に対応しました。

 「税理士いらず」をご利用のお客様が、この明細書を提出すべきケースとしては、
 ほとんどの場合は、所得が黒字の場合、もしくは、少額減価償却資産の購入が
 あった場合です。 

 所得が黒字の場合に、適用額明細書に記載すべき「区分番号」ですが、
 普通法人の場合、当初の23年4月1日以降終了事業年度については、
 「00001」だったのですが、なぜか、24年4月1日以降終了事業年度に
 ついては、「00380」に変更されてしまいました。

 なぜ、突然、区分番号が変更されたかという意図は、まったく、分かりません。
 とはいえ、税制改正によって、そのように変更されたので、「税理士いらず」の
 方も、それに追随しなくてはならなかったのですが、調査不足等により、
 現バージョンでは、まだ、対応できていません。

 たいへん申し訳ありませんが、該当するお客様は、法人税メニューの
 「適用額明細書」の内容を確認する場面にて、個別に、マニュアル変更して
 いただく必要がございます。

 具体的には、以下となります。

  23年4月1日以降終了事業年度  24年4月1日以降終了事業年度

      00001     ->     00380
      00002     ->     00381

 詳細については、国税庁の以下のページをご確認ください。

23年6月30日以降終了事業年度分の場合の区分番号:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf00/06.pdf

24年4月1日以降終了事業年度分の場合の区分番号:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h24/06.pdf

 なお、適用額明細書の記載については、一般的にも誤りが多いようで、
 国税庁からも、以下のような注意を喚起するパンフレットが開示されていますので、
 ご参考ください。

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/chui1212.pdf

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2)都道府県名の選択肢不足

 これは、まったくお恥ずかしいぐらいの単純ミスで、「設定->会社基本情報」
 メニューの「都道府県」の選択肢として、なぜか、「島根県」が抜けて
 しまいました。
 改修自体は、すぐにできるのですが、次バージョンで、他の問題点と合わせて、
 まとめて改修するために、改修保留となっています。
 また、この問題は、機能面では、大きな影響はありません。
 島根県のお客様には、申し訳ないのですが。。

 この問題の対応方法は、以下です。

  (1) 会社基本情報メニューでは、一旦、適当な他県と他の市区町村を
    選択してください。たとえば、「岡山県岡山市」のようにです。

  (2) 「郵便番号」、「住所1」には、マニュアルで、正しい住所などを
    記載してください。

  (3) 「決算->決算処理」メニューを選択すると、「決算書作成」ダイアログが
    表示されますので、「会社情報」タブを確認してみてください。
    会社基本情報で、マニュアル記載した住所などが設定されていますので、
    基本的には、これで、OKです。
    決算書や申告書の記載内容として引用される会社名や住所などは、
    すべて、この「決算書作成」ダイアログの「会社情報」タブの設定が
    引用されるからです。
    つまり、もし、テスト用の作成などを意識して、一時的に、決算書などに
    記載される会社名や住所などを変更したいときには、会社基本情報では
    なくて、この「会社情報」タブの設定内容を変更すれば、よいのです。

  (4) 基本的には、前述の「会社情報」タブの設定確認までで、OKなんですが、
    申し訳ありませんが、島根県のお客様の場合は、もう2点ほど、
    修正が必要です。
    地方税第六号様式と、第二十号様式の「宛名」の部分です。
    この例の場合、会社基本情報で、「岡山県岡山市」と仮に選択したので、
    六号様式の様式左上の宛名は、

      岡山県    県税事務所長殿

    という記載になっていて、二十号様式の方は、

             市長様

    とだけ記載されていますので、それぞれ、マニュアルで加筆して、

      島根県 島根 県税事務所長殿
          島根 市長様

    のように訂正してください。

 たいへん、お手数をおかけして、申し訳ございません。

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3)試算表の期首日固定化の影響

 この問題は、24年度版より、試算表の期首日を会社基本情報で設定された
 会計期間の期首日に固定化した影響によるものです。
 通常に、ご利用になっている場合は、問題がないのですが、旧年度版にて、
 試算期間の集計開始日を、既定の設定(期首日)から変更したまま、
 24年度版に差し替えると、その変更された設定をそのまま、継承してしまう
 という問題があります。

 この件は、次バージョンにて改善されますが、当面は、お客様側で、
 設定ファイルを、直接、編集してから、修正していただく必要がございます。
 修正しない場合には、試算表が表示されないなどの機能面での影響がありますので、
 この修正は、必ず、していただく必要がございます。

 具体的には、以下のファイルを、メモ帳やエディタなどで、修正する
 必要があります。

  C:\account\会社名\第X期データ\config.ini

 上記のファイルパスは、既定の設定ですが、もし、お客様が会計データフォルダを
 個別に変更している場合は、その会計フォルダ内の該当する、config.ini ファイル
 ということになります。

 この config.ini ファイルの、おおむね60-90行目付近に、

  KesanDate=平成25年 5月31日
  KesanDateFrom=平成24年 4月 1日
  KesanDateTo=平成25年 3月31日

 というような設定があるのですが、もし、前年度版で、試算表の集計開始日を
 変更したまま、24年度版に差し替えると、この定義は、

  KesanDateFrom=平成24年 6月 1日

 のように、期首日ではなくて、変更した月日をそのまま、継承してしまいます。
 この状態で、「決算書作成」ダイアログの「試算表」ボタンをクリックすると、
 試算期間の集計開始日が、期首日ではなくて、上記の設定の日付になって
 しまいます。

 したがって、このような場合には、1度だけ、config.ini ファイルを開いて
 いただいて、

  KesanDateFrom=

 の日付を会計期間の期首日に合わせておいていただく必要がございます。
 これもまた、お手数をおかけしますが、確認してみてください。

 なお、これまでの旧年度版ご利用中に、通常の操作で、試算表の集計開始日を
 変更されなかったお客様には、この問題は、影響ありません。

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4)棚卸資産科目追加の場合の影響

 この問題は、24年度版より、製造原価報告書作成機能を追加したことによる
 影響です。
 これまでのバージョンでは、棚卸資産科目を追加した場合に自動生成する
 棚卸仕訳は、

  期首(期末)商品棚卸高

 という科目を使っていましたが、24年度版からは、「商品」科目以外の
 棚卸科目については、

  期首(期末)製品棚卸高

 という科目を使うようになりました。

 この問題の対応方法については、現在、検討中ではありますが、たいへん稀な
 ケースの場合のみの影響ですので、特段の改修をしない可能性もあります。

 この問題の対応方法については、以下のように、具体例でご説明します。
 ※稀なケースですので、簡単に、ご説明します。

  (1) 「設定->勘定科目」メニューにて、「棚卸資産」として、「商品2」という
    科目を追加します。

  (2) 決算処理の棚卸処理で、内訳書5を記載するときに、この「商品2」という
    追加科目について、「期末現在高」を登録します。

  (3) 仕訳日記帳で、自動生成された期末棚卸仕訳を確認すると、

      商品2/期末製品棚卸高   (A)

    という仕訳を生成しています。
    また、決算書や試算表の損益計算書の「売上原価」の表示でも、
    「期末商品棚卸高」ではなくて、「期末製品棚卸高」と表示されます。

 「商品2」という科目を追加したのだから、当然、「期末商品棚卸高」という
 表示になってほしいですよね。。

 この後の修正方法は、以下のようになります。

  (4) 「ファイル->環境設定」メニューの「その他の設定」タブで、
    「決算仕訳の追加:許容する」に設定して、お客様自身が棚卸仕訳を
    マニュアル入力できるようにしておきます。

  (5) 以下のような棚卸仕訳を追加します。

      期末製品棚卸高/商品2   (B)
      商品2/期末商品棚卸高   (C)

    上記で、仕訳(B) は、自動生成された、仕訳(A) の逆仕訳です。
    もちろん、(A) と同じ金額にします。
    仕訳(C) は、改めて、正しい棚卸仕訳として、(2) の手順で内訳書5に
    記載した、「商品2」の期末棚卸仕訳ということになります。

 これで、この件についての補正処理は、完了です。
 決算書の損益計算書でも、「期末商品棚卸高」という、望ましい表示と
 なっています。

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5)復興特別法人税額の算出ミス

 この問題は、明らかな不具合で、今回、公開する問題点の中で、もっとも
 「重罪」です。なにしろ、税額の算出ミスですから。。
 ただし、「税理士いらず」をご利用のお客様を想定すると、非常に稀なケース
 でもありますので、それが、唯一の救いです。

 この問題が影響するのは、以下のすべてのケースに該当する場合のみです。

  ・会計期間の期首日が、24年4月1日以降であること
  ・新設法人(決算期が1期目)で、かつ、会計期間が1年未満であること
  ・所得金額が、12ヶ月の会計期間換算で、800万円以上あるケース
   (たとえば、会計期間が、6ヶ月なら、400万円以上)

 上記のすべてのケースに該当する場合は、現バージョンでは、以下のような
 補正処理をしていただく必要がございます。

 ※以下の補正処理は、会社基本情報にて、「申告調整->税金の処理方法」
  として、「納税充当金処理」を選択した場合です。
  「損金経理」を選択している場合は、個別に、お問合せください。

  (1) 一旦、通常に決算処理をして、決算書、申告書を確定させます。
    この場合、自動生成される「復興特別法人税」の計上額と、
    税額集計表の表示金額は、間違っており、法人税メニューで
    確認できる「復興特別法人税申告書」の算出税額は、正しい税額です。
    整理すると、以下です。

     誤った税額:税額集計表の表示税額      XXX
     正しい税額:復興法人特別税申告書の税額   YYY

  (2) 「ファイル->環境設定」メニューの「その他の設定」タブにて、
    「決算仕訳の追加:許容する」と、設定してください。

  (3) 以下の決算仕訳を追加入力してください。

     未払法人税等/法人税・住民税及び事業税   XXX  (A)
     法人税・住民税及び事業税/未払法人税等   YYY  (B)

   上記で、仕訳(A)は、誤って算出された、復興特別法人税額を逆仕訳で
   相殺し、仕訳(B)は、正しい税額の仕訳を再入力するものです。

  (4) そのまま、決算処理を行い、一旦、決算書、申告書を確定します。

  (5) 法人税メニューにて、法人税申告書を確認する際に、以下の項目に
    ついて、マニュアル修正する必要があります。

    ・別表5-2の「(2)-4 当期発生税額-確定」には、
     法人税額と、正しい YYY の金額の合計額を記載。

    ・別表5-1の「(3)-28 当期増-未納法人税」には、
     上述の「法人税+復興特別法人税」の合計額を記載し、
     さらに、「27 納税充当金」には、「28」~「30」の
     合計額を記載。

    ・別表4の「1 当期利益」には、確定した決算書の損益計算書の
     当期純利益を記載して、「2 損金経理をした。。」には、
     上述の「法人税+復興特別法人税」の合計額を記載。

 以上の補正対応にて、この問題については、決算書、申告書の整合性が取れた
 決算書類を作成することができます。

 この問題は、対応方法についても、少し煩雑な上、稀なケースとはいえ、
 税額算出ミスという「大バグ」ですので、早急に対応すべく、次バージョンの
 準備中ですが、しばらくの間は、ご迷惑をおかけしますが、上述のような
 回避処理にて、対応していただけるよう、お願い申し上げます。

 なお、「復興特別法人税額」は、事業税や、法人住民税の算出には
 影響しませんので、この問題による、他の税目に対する影響はございません。

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■ 確定申告かんたん印刷ソフトのリリース予定について
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弊社では、毎年、今頃の時期には、個人用の確定申告のための
「確定申告かんたん印刷ソフト」というフリーソフトを公開しております。

本年についても、リリースする予定ですが、現状、確認テストが予定よりも、
ずれ込んでいる関係で、まだ、個人用ソフトの24年度版については、
公開できずにいます。

今後の開発作業次第ですが、現在の見込みでは、2月中旬頃のリリースに
なるのではないかと、想定されています。

毎年、ご利用いただいているお客様には、たいへんご迷惑をおかけしますが、
もう少し、お待ち願います。

なお、リリースが開始されたら、ホームページにて、アナウンスさせていただき
ますので、ときどき、「税理士いらず」のホームページをご確認ください。

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■ 次回予告
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今回は、24年度版の新機能のご利用方法などを解説させていただく予定でしたが、
マイナーバージョンアップの準備が遅れている関係で、急遽、既知の問題点の
公開と対処方法の説明とさせていただきました。

次回については、24年度版の新機能について、ご説明させていただきます。

それでは、次回もお楽しみに!

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  「税理士いらず」の使い方
    発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/ 
  バックナンバーと配信停止はこちらまで
        ⇒ http://www.mag2.com/m/0000278053.html 
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 【発行元】
 有限会社アイソフト 「税理士いらず」販売事務局
 〒194-0013 東京都町田市原町田1-24-5-A203
 TEL : 042-720-7262 FAX : 042-720-7263
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