「税理士いらず」の使い方

「税理士いらず」の使い方 ≪第21号≫


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       「税理士いらず」の使い方

                       2012.07.19 ≪第21号≫
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  税理士いらず                 http://www.z-irazu.jp
   小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト
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□■□ 本日のメニュー ■□■ ----------------------------------------
 ☆番外編(8) ~24年度版新機能のご紹介~
 ☆24年度版リリース予定のお知らせ
 ☆次回予告

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● 番外編(8) ~24年度版新機能のご紹介~ ○
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前回の第20号では、24年度版で実装予定の税制改正対応機能についての
ご説明をさせていただきました。
今回は、24年度版での税制改正以外の機能追加や機能変更などについての
ご案内をさせていただきます。

これまでの「税理士いらず」の年度更新では、税制改正以外の機能については、
基本的には機能追加をしてきましたが、今回の24年度版では、一部機能削除や
機能変更などもございます。
その理由については、以下の各機能毎の説明にて、解説させていただきます。

「税理士いらず」24年度版での主な機能追加変更項目を列挙すると
以下のようになります。

 1)製造原価報告書作成機能の追加
 2)有形固定資産の直接法による減価償却処理の追加
 3)納付仕訳生成オプションの追加
 4)会社基本情報メニューのUI変更
 5)OCR機能の削除

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1)製造原価報告書作成機能の追加

 この製造原価報告書作成機能の対応は、これまでに、年度更新の度に、
 機能追加を予定していたものの、開発期間などの関係で、なかなか、組み込む
 ことができませんでしたが、今回の24年度版で、ようやく実装することに
 なりました。

 率直に申し上げると、まだ、検証作業中で、24年度版の初版リリースから
 実装できるかどうかは分かりませんが、なるべく、初版で組み込めるように
 現在、開発サイドで努力中です。

 具体的な機能については、通常の会計ソフトの製造原価科目対応と同じなので、
 特に、ご説明する必要はないとは思いますが、簡単に箇条書きすると以下のように
 なります。

  ■ 「設定->勘定科目」メニューでは、従来の貸借科目、損益科目に加えて、
   製造原価科目が追加されます。

  ■ 「製造原価科目」の科目カテゴリーとしては、材料費、労務費、製造経費、
   仕掛品があり、それぞれの既定の科目名は、通常の科目名と区別するために、
   「【製】」という文字が付加されます。
   たとえば、「【製】通信費」のようなイメージです。

  ■ 科目が不足している場合は、他の科目と同様に、その科目カテゴリーの
   範囲内で、科目追加が可能です。

  ■ 「決算書作成」ダイアログでは、財務諸表の1つとして、製造原価報告書が
   追加されます。

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2)有形固定資産の直接法による減価償却処理の追加

 「税理士いらず」の有形固定資産の減価償却方法は、現在のところ、間接法のみ
 サポートされています。
 しかし、新設法人以外のお客様で、「税理士いらず」を導入されるお客様の中には、
 これまでに、有形固定資産についても、直接法で減価償却してきたお客様も
 多数おられ、そのようなお客様は、導入時に、若干、戸惑われる傾向がありました。

 ちなみに、減価償却方法の直接法、間接法というのは、簡単に説明すると以下です。

  直接法:当該固定資産科目の帳簿価額から、直接、減価償却費を控除する
       仕訳例: 減価償却費/車輌運搬具

  間接法:当該固定資産科目の当期中の価値の減少分を減価償却累計額という
      マイナスの勘定科目に加算する
       仕訳例: 減価償却費/減価償却累計額

 間接法では、貸借対照表での当該固定資産の価額表示は、取得時から変わりませんが、
 減価償却累計額がマイナスの金額のため、有形固定資産全体としては、直接法と
 同じ期末残高になります。

 今回の24年度版では、会社基本情報の減価償却の設定で、
 「有形固定資産の償却方法」という設定項目を追加して、間接法、直接法の
 いずれかを選択できるように改善しました。
 なお、既定の設定は、従来と同じ、間接法になります。

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3)納付仕訳生成オプションの追加

 「税理士いらず」では、期末の申告調整処理で、当期中に納付した前期分の税金の
 納付仕訳も一括して作成しますが、このときの、相手科目は、これまでは、
 「現金」固定となっていましたので、預金から振替納税をした場合には、一度、
 預金を引き出した形にしていただく必要がありました。

 24年度版からは、「ファイル->環境設定」メニューの「その他の設定」タブの
 「納付仕訳の作成」の設定項目で、「する」の場合には、納付仕訳作成時の
 相手科目を選択できるように改善されました。

 ただし、この話(相手科目の指定)と、試算表と決算書の現金誤差(納付分の誤差)
 のお話は、違う性質の問題ですので、ご注意ください。
 期中の試算表の確認時に、現金残高をきちんと合わせたい場合は、
 「納付仕訳の作成:しない」と設定してから、お客様自身が納付仕訳を入力する
 必要があります。

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4)会社基本情報メニューのUI変更

 これは、機能追加というよりも、機能変更ということになります。
 基本的には、以下のように、設定項目が追加されます。

  ■ 「会社情報」の設定では、郵便番号、電話番号、事業種目の設定項目が
   追加され、申告書の記載内容と、完全に連動するようになりました。

   ※これまでは、電話番号は、「決算書作成」ダイアログの「会社情報」タブで
    設定する必要があり、事業種目は、申告書に直接、マニュアル記載する
    必要がありました。

  ■ 新たに「税率と均等割額の設定」という項目を設け、税率や均等割額を、
   最初の登録段階で一目で確認して、必要であれば、設定変更できるように
   なりました。
   なお、この設定は、決算処理の「当期納税額と税率の設定」ダイアログの
   税率、均等割額の設定と連動します。

   ※これまでは、「当期納税額と税率の設定」ダイアログの確認場面まで
    進まないと、均等割額などが確認できなかったため、都道府県によって、
    均等割額が違う場合などに、設定変更を見落としてしまう場合が、多々、
    ありましたので、この点についてのお客様のご要望を考慮して、改善しました。

  ■ 減価償却の設定で、「有形固定資産の償却方法」が、追加されました。
   この設定は、既に、ご説明したように、間接法、直接法の選択です。

   ※これまでは、有形固定資産については、間接法のみで、処理されていました。

  ■ UIイメージの変更ではありませんが、消費税設定で「課税区分:免税」と
   設定した場合には、消費税メニューで、すべての申告書様式(本則、簡易)を
   個別に選択してから、マニュアル記載ができるようになります。
   この対応の意図は、税制改正の「消費税本則課税の95%ルールの見直し」と
   関連して、「税理士いらず」の自動計算機能を使わずに、マニュアルで
   消費税申告書を記載するお客様が増えるだろうという予想の元に対処した
   変更です。たとえば、「一括比例配分方式」で申告する場合には、
   「税理士いらず」の自動計算機能は使えませんが、お客様自身が、
   消費税申告書をマニュアル記載してみて、その結果、算出された税額を
   決算仕訳として追加できるようになります。

   ※これまでにも、類似の対応はできましたが、自動生成仕訳を逆仕訳で
    相殺したり、申告書をマニュアル記載した段階で、PDF保存したりと、
    若干、手順が煩雑でした。

  ■ 「特殊支配同族会社に該当する」という設定項目が削除されました。
   特殊支配同族会社税制については、22年度税制で廃止されましたので、
   22年度版からは、この機能は原則的には削除されていますが、
   今回の24年度版からは、21年度様式もサポート範囲外となりましたので、
   この機能については、「完全削除」ということになります。

   ※これまでは、21年度様式を選択してから、適切な(過去の)会計期間を
    設定すれば、特殊支配同族会社関連別表の作成は可能でした。

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5)OCR機能の削除

 24年度版からは、OCR関連機能は、すべて削除されることになりました。
 この件については、お客様に対して、ご説明が必要かと思われます。

 「税理士いらず」は、2007年2月の発売当初には、
 「OCR内蔵型税務会計ソフト」というキャッチフレーズでした。
 実際、「税理士いらず」に組み込まれているOCRエンジンは、市販されている
 OCRソフトと同等レベルの機能で、弊社では、OCR開発元との提携により
 このソフトを開発しました。

 しかし、その後、「税理士いらず」の販売過程で、お客様の関心と要望としては、
 預金通帳などを読み取って仕訳を自動作成するOCR機能よりも、
 仕訳をマニュアル入力すれば、決算書と申告書を一括で作成できるという機能に
 高い評価をしていだいているということが、分かってきましたし、それに伴い、
 「税理士いらず」のキャッチフレーズも、
 「決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト」と変化しました。

 そして、実際問題として、OCR機能については、その読み取り精度の問題や
 操作方法の難解性もあり、ほとんどのお客様は、ご利用になっていないという
 ことも、弊社では把握しております。
 2009年と2010年に実施した、お客様アンケートおよび、日常業務に
 おける、お客様サポートより、現在、OCR機能をご利用のお客様が、
 ごく僅かであることが、分かっております。

 このような状況に鑑み、弊社では、あまりご利用にならない機能を継続して
 実装し、そのメンテナンス等に開発リソースを費やすよりも、お客様からの
 ご要望が多い機能の実装などにより、このソフトを継続的に改善していくべき
 との結論に達し、24年度版より、OCR機能の実装を削除させていただく
 ことになりましたので、ご理解の程、お願い申し上げます。

 なお、24年度版の初期バージョンでは、たとえば、銀行登録メニューの
 「入金登録」などの「OCR関連機能」が残ってしまいますが、これらに
 ついても、徐々に、削除していくことになりますので、ご了承の程、
 お願い申し上げます。

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■ 24年度版リリース予定のお知らせ
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24年度版のリリース予定については、近々、ホームページにて、ご案内させて
いただく予定ですが、現在の開発サイドの状況からしますと、おおむね、
本年8月下旬から、9月初旬頃になる見込みです。

弊社としては、なるべく、8月下旬の早い時期のリリースを目指しており、
現時点でのリリース日の目標は、8月20日となっておりますが、今後の
テスト状況によっては、若干、延期される可能性もあります。

なお、本年についても、新年度版リリースに伴う経過措置を実施しますので、
本年6月以降に、「税理士いらず」を新規ご購入されたお客様は、
24年度版へのバージョンアップは、無償となります。

また、昨年の23年度版リリース時に実施した、早期割引キャンペーンは
たいへん、好評だったため、本年についても、実施する予定です。
詳しくは、近々、ホームページに掲載される、24年度版のリリース案内を
ご確認ください。

また、既に、お客様がご承知のように、弊社の販売システムとしては、
バージョンアップ手数料による年度更新は、毎年、バージョンアップされる
お客様のみが対象となっておりますので、まだ、23年度版への年度更新を
されていないお客様は、24年度版リリース前までに、バージョンアップ
手続きをされることをお勧めします。
上述のように、現在のところ、8月20日のリリースを目指しておりますので、
その場合、23年度版の販売は、8月17日までとなり、同日を持って、
23年度版へのバージョンアップ手続きの受付は終了となりますので、
ご注意願います。

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■ 次回予告
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次回の掲載内容については、まだ、未定ですが、24年度版リリース後の
9月中に、新しい機能のご利用方法などについて、解説させていただく予定です。

それでは、次回もお楽しみに!

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  「税理士いらず」の使い方
    発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/ 
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 有限会社アイソフト 「税理士いらず」販売事務局
 〒194-0013 東京都町田市原町田1-24-5-A203
 TEL : 042-720-7262 FAX : 042-720-7263
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