保坂つとむの「宅建」合格塾

【保坂つとむ宅建塾(2019/02/20)】都市計画法42

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【保坂つとむの「宅建」合格塾(2019年版)02/20】
(50日でうかる宅建士【下巻】lesson40の要点&○×演習)





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■■■ 都市計画法(開発行為の定義)の要点 ■■■
[前回・今回の“要点”の記事は,同じ内容となります。]

《開発許可制度》
“開発行為(下記参照)”をしようとする者は,
原則として…
 ↓
“知事(指定都市等では,その長)の許可(=開発許可)”
を受けなければならない。


《開発行為とは?》
主として…
 ↓
● “建築物”の建築
● “特定工作物(下記参照)”の建設
 ↓
のために行われる“土地の区画形質の変更”を指す。


《特定工作物には…》
「第1種特定工作物」と「第2種特定工作物」がある。
 ↓
「第一種特定工作物」は,
周辺地域の“環境悪化”をもたらすおそれのある
工作物である(例:コンクリートプラント)。
 ↓
「第二種特定工作物」は,
樹木の乱伐等の“環境破壊”をもたらすおそれのある
工作物で,次の1)~3)がある。
 ↓
1)ゴルフコース(大きさを問わない!)
2)1ヘクタール(10,000m2 )以上のレジャー施設
  (例:野球場,庭球場,陸上競技場,遊園地,動物園)
3)1ヘクタール(10,000m2 )以上の墓園





■■■“○×演習(今回は3問)”で確認しよう!■■■
※ 時間がない人は,[   ]内の“あっさり解説”で,
 サクッと確認しましょう!

―――――――――――――――――――――――――――

【問題1】
(直近10年間で3回出題・重要度★★★★★)

建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う
土地の区画形質の変更については,その規模が1ヘクタール
以上のものであっても,開発許可を受ける必要はない。
               (平成8年【問20】肢1)
(解説はこちら ^o^)
     ↓
     ↓
     ↓
     ↓

[そもそも開発行為に該当しないため,許可は不要である。]

開発許可の対象となる「開発行為」とは,
主として“建築物の建築 or 特定工作物の建設”のため
に行われる土地の区画形質の変更を指す。

だから,
「建築物の“建築を行わない”青空駐車場」のための行為は,
そもそも“開発行為に該当しない”ことになる。

したがって,本問の行為は,
その規模に関係なく,開発許可は“不要”である。
                      【正解○】
《50日でうかる宅建士:下巻148ページ参照》

―――――――――――――――――――――――――――

【問題2】
(直近10年間で3回出題・重要度★★★★★)

市街化区域内の既に造成された宅地において,敷地面積が
1,500m2 の共同住宅を建築する場合は,当該宅地の区画形
質の変更を行わないときでも,原則として開発許可を受けな
ければならない。
               (平成10年【問18】肢1)
(解説はこちら ^o^)
     ↓
     ↓
     ↓
     ↓

[開発行為を行わないのであれば,許可は不要である。]

開発許可の対象となる「開発行為」とは,
主として建築物の建築 or 特定工作物の建設のため
に行われる“土地の区画形質の変更”を指す。

だから,
「宅地の“区画形質の変更を行わない”」のであれば,
そもそも“開発行為自体が行われていない”ことになる。

したがって,本問の場合は,
敷地面積に関係なく,開発許可は“不要”である。
                      【正解×】
《50日でうかる宅建士:下巻148ページ参照》

―――――――――――――――――――――――――――

【問題3】
(直近10年間で3回出題・重要度★★★★★)

区域区分の定めのない都市計画区域内において,遊園地の建
設の用に供する目的で3,000m2 の土地の区画形質の変更を
行おうとする者は,あらかじめ,都道府県知事(地方自治法
に基づく指定都市,中核市及び施行時特例市にあってはその
長)の許可を受けなければならない。
          (平成29年【問17】肢4 一部修正)
(解説はこちら ^o^)
     ↓
     ↓
     ↓
     ↓

[そもそも開発行為に該当しないため,許可は不要である。]

開発許可の対象となる「開発行為」とは,
主として“建築物の建築 or 特定工作物の建設”のため
に行われる土地の区画形質の変更を指す。

しかし,
レジャー施設である「遊園地」は,
“1ヘクタール(10,000m2 )以上”でないと
“第二種特定工作物”に該当しない…ため,
本問のような「3,000m2 」の「遊園地」建設のための行為は,
そもそも“開発行為に該当しない”ことになる。

したがって,
知事の許可(開発許可)は“不要”である。
                      【正解×】
《50日でうかる宅建士:下巻148,149ページ参照》

―――――――――――――――――――――――――――
今日の“要点&○×演習”は…ここまで!





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