ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!

景気対策には、GDPの増加が不可欠

カテゴリー: 2017年01月04日
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景気対策には、GDPの増加が不可欠    


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こんにちは。児島です。
世界の中で、一定の規模の国では、
日本だけが、GDPが縮小、横ばい傾向です。

逆に、アメリカ、欧州、途上国など、その他の国は、
おおむね、GDPが拡大していますので、
日本のシェアが、低下することとなっています。

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■個人消費、内需型となった日本では、雇用が最重要

世界の国々のGDPの推移をみてみましょう。
(名目GDP、米ドル、単位100億ドル、総務省HPより)

1995年→2000年→2005年→2010年→2014年

日本
534 →473 →457 →551 →460

アメリカ
766→1028→1309→1496→1734

中国
73 →120 →229 →600→1043


これをみますと、1990年代までの
日本のパワーを感じますね。

日本がアメリカに迫っていて、中国とは大差です。


しかし、その後はというと・・

アメリカは2.5倍近くへ。

中国は、10倍以上のGDP拡大。


2014年のデータで、日本は、アメリカの三分の一以下、
中国の半分以下が、事実です。

中国が、対日で、強気なわけです。

GDPが、中国の半分の国=日本、とみているわけです。


アメリカや、中国は、人口も増えて、日本とは違うんでは、
という見方もあるかと思います。

では、欧州をみましょう。


イギリス
123 →155 →241 →240 →298

ドイツ
259 →194 →286 →341 →386

フランス
160 →136 →220 →264 →282

イタリア
117→ 114→ 185→ 212→ 214


やはり、1.5倍から2倍以上に、なっています。
そんなに、日本人より生産性が高くて、すごく働いてる感じは、ないですが。


ちなみに、北欧諸国は、国は小さいですが、

ノルウェー
15 →17 →30 →42 →50

フィンランド
13 →12 →20 →24 →27

やはり、GDPは、2倍以上になっています。


 
ちなみに、シンガポールは、

シンガポール
8 →9 →12 →23 →30 

やはり、3倍以上。
 


新興国のインドやブラジルは、

インド
36 →45 →82 →166→205

ブラジル
77 →65 →89 →220 →234


GDPは、国全体の経済規模ですから、
新興国の経済の分野によっては、もっと、すごい成長なんでしょう。


新興国は、別としましても、先進国でも、
少なくとも1.5倍ぐらい、
いい国は、2倍になっています。


これは、どういうことかといいますと、
すべての国が、すごく良い経済政策をやっていた、
というわけではないのです。


世界全体の名目GDP(単位100億ドル)が、

3085→3329→4726→6564→7804

こういう推移です。


全体が、2倍という状況で、日本だけが下がるとか、
横ばいとか、世界中で、稀な事になったわけです。

これは、やろうと思っても、なかなか、そう簡単には、
GDPが下がったりしないのですが、
カギは、「雇用」です。



■「雇用」喪失で、個人消費は簡単に落ちる

日本も、他の先進国などと、同じようにしていれば、
ここまで経済が落ちることは、なかったのです。

逆に、何もしなくても、世界全体のGDPが
上昇しているので、そう簡単には、下がらない。


1990年ごろの日本は、既に、輸出主導というよりも、
内需型に転換していました。

内需というのは、個人消費です。

日本は、アメリカのように、兵器の輸出で大儲けしたり、
金融市場を牛耳ったり、ということは、ありません。

ですから、個人消費の重要性は、アメリカ以上というわけです。


ところが、1990年以降の日本では、
リストラや非正規雇用化を推進し、それまでの雇用が、次々と失われました。

「欧米的改革」を誤って実施したわけです。

雇用が失われれば、収入がありません。

個人消費は、氷河期に陥ります。


このとき、雇用を残して、給与削減をすれば、今のようにはなっていないでしょう。

しかし、人員削減が行われたので、下げた給与が戻るようには、簡単ではありません。


そして、内需型に転換していた日本経済は、
雇用喪失で、一挙に恐慌化するというわけです。

これは、欧米勢に仕掛けられたというか、弱点を突かれたわけです。

1990年ごろの日本は、アメリカのGDPに迫っていた勢いで、
欧米諸国には、脅威であったでしょう。



■日銀は「完全雇用」というが・・

日銀は、最近、日本は「完全雇用」に近いと主張していますが、
現在は、まったくそのような状況ではありません。

雇用が良ければ、ブラック企業やブラックバイトをする人は、いないです。

すぐに、他の良い仕事や、バイトに移っていくからです。

それが、他に移れないので、ブラック企業は、存在できるというわけです。


ですから、当時と逆のことをする=雇用を増やす政策や、
低所得者への給付を行えば、簡単に日本経済は、復活するはずです。


世界の多くの国が、経済成長しているわけですから、
日本の問題が、生産性の問題とは言えません。

海外の国を訪問すれば、よく目にするように、
日本より、テキトーな国は、いくらでもあるのです。

そういう国でも、経済成長しているわけですから、
これまでと逆の、雇用を増加させる政策で、すぐにデフレと逆の動きが生じるでしょう。

1990年以降の、リストラ・緊縮政策と、逆のことをすれば、
簡単に、日本経済は上昇するはずです。


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