行政管理研究センターメールマガジン

行政管理研究センターメールマガジン 2018.09.21


第277号
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  行政管理研究センターメールマガジン       2018.09.21

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  一般財団法人 行政管理研究センター
  (IAM:Institute of Administrative Management)
  E-Mail: office@iam.or.jp
  URL: http://www.iam.or.jp/ 
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 ・このメールマガジンは、「まぐまぐ!」http://www.mag2.com/を通じて
  配信しております。
 ・MS明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。
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┃目次【主なもの】
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┃【行政評価】「道路の冠水対策に関する調査」改善措置の状況 等
┃【地方行財政】「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況」調査結果
┃【公務員制度】平成31年度機構・定員等の要求状況について 等
┃【情報公開・個人情報保護】国土地理院による決裁文書の紛失
┃【行政の情報化・統計】「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」アン
┃            ケート結果
┃【行政判例】公共職業訓練不合格処分取消等請求事件
┃【その他】白書・学会情報 等
┃【行政研究所だより】個人芸としての政治討論番組(黒澤研究員)
┃【投稿コーナー】俳句
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┃行政の動向
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【行政評価】
・「道路の冠水対策に関する調査」改善措置の状況
9月10日、総務省近畿管区行政評価局は、平成30年4月の「道路の冠水対策に関
する調査」への対応状況についての国土交通省近畿地方整備局からの回答を公
表しました。近畿地方整備局は、改善措置として、接続道路側からの進入車両
に対する注意喚起看板の設置等を行っています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000573153.pdf

・「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視結果」改善措置状況
9月7日、総務省は、「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視結果」の勧告
(平成30年1月)に対する改善措置状況について、国土交通省及び厚生労働省か
らの回答を受け、その概要を公表しました。改善措置の項目は、(1)公営住宅へ
の入居者等に対する的確な対応、(2)関係機関の連携による住宅確保要配慮者へ
の支援、(3)ニーズを的確に把握した民間賃貸住宅の活用等です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000572730.pdf

・訪日外国人旅行者の受入れに関する調査結果(第1弾)公表
9月7日、総務省は、地方創生を実現する観光地域づくりを推進する観点から、
日本版DMO等における設立段階の認識や取組状況等を調査し、その結果を公表し
ました。主な調査項目は、(1)目指すべき地域の将来像の設定、(2)行政機関か
らの権限・責任の付与の在り方、(3)運営に当たっての地域住民の理解を得る取
組、(4)他の観光関連団体等との連携・役割分担です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180907_1.html

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【地方行財政】
・「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況」調査結果
9月11日、総務省は、ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結
果を公表しました。平成28年度に返礼割合が3割を超える団体は1156団体(全団
体中64.7%)でしたが、平成29年および平成30年の総務大臣通知以来、一貫して
減少を続け、9月1日時点では246団体(全団体中14%)となりました。地場産品
以外と考えられる返礼品の見直し状況等についても調査結果が公表されていま
す。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000062.html

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【公務員制度】
・平成31年度機構・定員等の要求状況について
9月7日、内閣人事局は、平成31年度の機構・定員等の要求状況を公表しました。
平成31年度定員要求の新規増員は、時限定員の要求(730人)を除き、5,409人、
各府省が業務改革による定員合理化の取組と併せて行う再配置の要求は、1,
796人です。減員は、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(平成
26年7月25日閣議決定)に基づく定員の合理化の取組として、業務改革の取組に
よるものを含め、▲5,436人です。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h31_youkyujokyo.pdf

・平成30年度国家公務員採用総合職試験の申込状況について
9月12日、人事院は、平成30年度国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)教
養区分、経験者採用試験等の申込状況を公表しました。総合職試験(大卒程度
試験)教養区分の申込者数は2,928人で、女性の申込者数は1,036人となり、い
ずれも試験が新設された平成24年度以降最多です。経験者採用試験(8種類)の
申込者数の合計は2,921人で過去最多です。専門職試験(高卒程度)のうち、9
月16日と23日に実施する5種類の試験の申込者数の合計は11,967人で、女性の申
込者数の合計は2,690人となりました。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1809/30kyouyoumoushikomi.htm

・国家公務員の再就職状況の公表について
9月21日、内閣人事局は、「国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国
家公務員の再就職状況の公表について」(平成29年度分)を公表しました。国
家公務員のうち一般職の管理職職員であった者等の再就職の状況について、内
閣が毎年度公表しているものです。平成29年度分の合計は1,628件で、再就職先
の区分ごとにみると、多い順に営利法人が585件(35.9%)、一般社団法人又は
一般財団法人が261件(16.0%)、自営業が198件(12.2%)等となっています。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/kouhyou_h300921.html

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【情報公開・個人情報保護】
・国土地理院による決裁文書の紛失
9月12日、国土地理院は、北海道地方測量部測量課が、測量計画機関(地方公共
団体)から北海道地方測量部(国土地理院長宛て)に提出された公共測量実施
計画書等の決裁文書を6月に紛失していたことを公表しました。同院は、再発防
止対策として、不在時には決裁文書等を必ず施錠が可能なところで管理する等、
公文書の管理及び個人情報の管理の徹底について注意喚起をしました。
http://www.gsi.go.jp/hokkaido/hokkaido60009.htm

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【行政の情報化・統計】
・「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」アンケート結果
9月10日、総務省は、「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するア
ンケート調査の結果を公表しました。同調査は実施中の「女性活躍の推進に関
する政策評価」の一環として行われました。管理職に占める女性労働者の割合
(女性管理職比率)は、大企業で7.1%(前年度6.7%)、中小企業で6.5%(前
年度6.5%)となっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180910.html

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【行政判例】
・公共職業訓練不合格処分取消等請求事件
この事案は、広汎性発達障害を有する原告が、被告国が設置する公共職業安定
所を通じ、被告県が被告国から委託を受けて実施する職業能力開発促進法4条2
項に基づく職業訓練の受講を申し込み、その受講のための選考を受験したとこ
ろ、被告県が原告に対して発達障害を理由として同選考を不合格とする処分を
したことが違法であると主張して、被告県と国に対し、国家賠償法1条1項に基
づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求めたものです。裁判所
は、上記不合格の判断について面談時における差別意思があったとの認定を妨
げることはできないというべきであり、非障害者であれば合格し得たにもかか
わらず、原告は、障害を理由に必要以上に厳しい評価をされたものと認めるほ
かない等として、本件不合格は、被告県との関係において、原告の発達障害を
理由とした直接差別であり、国家賠償法上違法である等と判示し、原告の請求
を一部認容しました。これに対し、国に対する国家賠償請求については、国の
設置する高知安定所の職員が自治体に対して情報提供義務を負うものではない
等として、原告の請求を棄却しています。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87732

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【その他】
・白書の公表
9月7日
『平成29年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講
じた施策に関する報告』
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h3009_gaiyou.pdf
 
9月18日
『平成29年度公正取引委員会年次報告』(独占禁止白書)
https://www.jftc.go.jp/soshiki/nenpou/h29.html
 
・「地域の元気創造」全国市町村長サミット2018in鳥取
10月11~12日、総務省及び鳥取県は「『地域の元気創造』全国市町村長サミッ
ト2018in鳥取」を、米子コンベンションセンターにて開催します。開催にあた
り、全国の市町村長、自治体職員及び市民等の一般参加者を募集しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000063.html
 
・日本地方自治研究学会
9月22~23日、日本地方自治研究学会第35回全国大会が、予定通り北海学園大学
豊平キャンパスにて開催されます。
http://www.skattsei.co.jp/tihoujichi/index.html
 
・日本政治学会
10月13~14日、日本政治学会2018年度総会・研究大会が、関西大学千里山キャ
ンパスにて開催されます。
http://www.jpsa-web.org/event/2018.html
 
・日本公益学会
10月28日、2018年日本公益学会研究大会が、産業能率大学自由が丘キャンパス
にて開催されます。
http://www.koeki.gr.jp/
 
・日本法政学会
11月3~4日、日本法政学会第129回総会及び研究会が、北海学園大学にて開催さ
れます。
http://www.jalps.jp/
 
・日本自治学会 
11月3~4日、日本自治学会第18回総会・研究会が、くまもと県民交流館パレア
にて開催されます。
http://www.nihonjichi.jp/
 
・日本地方自治学会
11月10~11日、2018年度日本地方自治学会研究会・総会が金沢市ITビジネスプ
ラザ武蔵・近江町交流プラザにて開催されます。
http://www.jaslg.org/02/kenkyu.html


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┃行政研究所だより
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当行政研究所は、所長(村松岐夫 京都大学名誉教授)のほか、主任研究員1人
(次長を兼務)、研究員6人で組織されております。今回は、黒澤研究員の投
稿を掲載しました。
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個人芸としての政治討論番組

TBSの時事放談(日曜午前6時)が9月30日の放送を最後に終了します。後継は旅
番組のようで、気が付くと週末に政治家が生出演して政治討論する民放の番組
がずいぶんと減っています。これら週末の政治討論番組を活性化させた功労者
の1人は田原総一朗氏でしょう。田原氏が司会を務める「朝まで生テレビ」(テ
レビ朝日)は、金曜深夜に様々なテーマを取り上げ長時間にわたって討論する
生放送番組で、1987年に開始しました。同じくテレビ朝日で1989年にスタート
した「サンデープロジェクト」は日曜午前の放送で、政治を中心にすえたワイ
ドショー的ニュース番組の先駆けでした(2010年3月に放送終了)。「朝まで生
テレビ」「サンデープロジェクト」ともに政治家を含む出演者が生で討論し、
田原氏のたたみ掛けるような質問に思わず本音を漏らしてしまうスタイルで人
気を博しました。ですが、政治家が、生放送、それも金曜深夜や日曜午前収録
のテレビ番組に出演するのは当たり前のことではありません。これは政治家に
限りませんが、編集が可能な録画収録に対して、生放送は「失言」のリスクと
隣り合わせです。加えて「金帰月来」と評されるように、国会議員は、金曜夜
には選挙区に帰って地元の支援者たちと顔合わせをし、月曜日に国会議事堂の
ある永田町に戻ってくるのが週末のルーティンでした。実際、老舗番組のNHK
「日曜討論」は、かつては金曜日の収録で、サンデープロジェクト開始後に生
放送になったといいます。

なぜ週末の、しかも生放送の討論番組に政治家が出演するようになったのでし
ょうか。田原氏の経歴に着目して考えてみましょう。自伝的な文献(中経出版
刊『僕はこうやってきた』、講談社刊『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』等)
によれば、田原氏は、1960年(昭和35)に早稲田大学第一文学部国文科を卒業
し、岩波映画製作所入社しています。1963年(昭和38)には開局した東京12チ
ャンネル(現・テレビ東京)に転じ、主にドキュメンタリーを製作しました。
東京12チャンネル退社後の1976年(昭和51)にフリー・ジャーナリストとして
の活動を開始します。そして1980年代からは「朝まで生テレビ」ほかテレビ出
演も多くなりました。急ぎ足で紹介しましたが、その経歴から、第一に、田原
氏が、映画製作やテレビディレクターとして「映像」、フリー・ジャーナリス
トとして「活字」と、映像と活字双方の業界に精通することが分かります。第
二に、フリー・ジャーナリストの活動で、田原氏は、政治行政や経済にとどま
らず、科学技術・メディア等、実に多様な分野を取材しています。田原氏の編
著書を国立国会図書館の蔵書検索で調べると400件近くの文献がヒットし、ごく
一例をあげると『原子力戦争』『日本の官僚』『電通』『遺伝子産業革命』
『マイコンウォーズ』『メディアウォーズ』といった題名の本が並びます。

田原氏は、ドキュメンタリーや編著書を作り上げる過程で、多彩なテーマに取
り組み、多様な分野の知識を蓄積し、幅広い人脈を形成してきたのです。その
著書『テレビと権力』(2006年講談社刊)のなかで、田原氏は、テレビディレ
クターとして1,000人以上の人々にインタビューし、フリー・ジャーナリストに
なってからは新聞や雑誌、単行本の取材のためにインタビューや対談、討論を
テレビと比較にならないほど行ったと書いています(P209)。さらに田原氏は、
テレビでは「企画が勝負」であり、企画を絞り出すために最も重要なのは「人
脈」であるとも指摘しています(同P59)。テレビ業界は、田原氏を出演させる
ことによって、田原総一朗という人物の知識や能力に加えて、企画とこれを可
能にする人脈をも獲得することができたわけです。政治家に関しては、『日本
の官僚』シリーズに登場する官僚に、90年代以降テレビに頻繁に出演した政治
家の名前を数多く見出すことができます。週末の政治討論番組のひと頃の隆盛
は、時代状況ばかりでなく、制作者側の田原氏をはじめとする個人的な能力、
いわば「個人芸」に多くを負っていたように思うのです。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃投稿コーナー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【俳句】

 小気味好い 太鼓掛け声 ひびく秋

  御霊(みたま)へと 導く如の 彼岸花

   ふと目覚む 秋雨の香 忍び寄る

                    寿羽山(じゅうさん)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政管理研究センターからのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新刊情報】
○『季報情報公開・個人情報保護』70号(9月5日刊行、定価1,143円+税)
 主な内容
  判例・審査会答申の動向(藤原 靜雄)
  医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世
  代医療基盤法)について(2)(宇賀 克也)

○その他の書籍情報
 http://www.iam.or.jp/publication.html
○購入申込先:一般財団法人 行政管理研究センター(森田・藤森)
 Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail:gyoumu@iam.or.jp


【セミナーのご案内】
◆情報公開セミナー◆
日 程 平成30年9月27日(木)
場 所 ニッショーホール(日本消防会館5階大会議室・東京都港区虎ノ門)
受講料 7,000円(税込み、テキスト代含む)
 ・情報公開制度の現状と課題(仮題)
  日本大学法学部教授 友岡 史仁 氏
 ・情報公開法―運用上の留意点について―(仮題)
  総務省行政管理局 情報公開・個人情報保護推進室
 ・地方公共団体における情報公開制度の現状と今後の課題(仮題)
  慶応義塾大学大学院法務研究科 磯部 哲 氏
  (注:演題、講師については変更する場合があります。)

◆個人情報保護セミナー◆
日 程 平成30年10月12日(金)
場 所 ニッショーホール(日本消防会館5階大会議室・東京都港区虎ノ門)
受講料 7,000円(税込み、テキスト代含む)
 ・個人情報保護制度の現状と留意点(仮題)
  新潟大学法学部教授/理研AIP情報法制チームリーダ 鈴木 正朝 氏
 ・行政機関等個人情報保護法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点
  総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室
 ・地方公共団体における個人情報保護制度の現状と課題(仮題)
  広島大学大学院社会科学研究科准教授 折橋 洋介 氏
  (注:演題、講師については変更する場合があります。)

◆新行政不服審査法実務セミナー◆
日 程 平成30年10月29日(金)
場 所 ニッショーホール(日本消防会館5階大会議室・東京都港区虎ノ門)
受講料 7,000円(税込み、テキスト代含む)
 ・行政不服審査制度の概要と留意点(仮題)
  総務省行政管理局行政手続室主査 三宮 友樹 氏
 ・行政不服審査法における審理員制度及び行政不服審査会の運用上の課題と
  実務上の留意点
  新潟大学法学部准教授・弁護士 田中 良弘 氏
 ・処分庁の実務上の留意点
  新潟大学法学部准教授・弁護士 田中 良弘 氏
 ・行政不服審査法 Q&A
  新潟大学法学部准教授・弁護士 田中 良弘 氏
    (注:演題、講師については変更する場合があります。)

○セミナーの詳細情報:http://www.iam.or.jp/seminar.html
○お問い合わせ先:一般財団法人 行政管理研究センター(森田・藤森)
 Tel:03-5969-8211 Fax:03-5688-8400 E-mail:gyoumu@iam.or.jp

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【賛助会員募集】
当センターの事業目的にご賛同いただける団体、個人の皆様には、是非賛助会
員としてご入会いただきますようご案内いたします。入会されますと、会員と
しての特典がございます。
詳しくは、当センターのホームページをご覧ください。
http://www.iam.or.jp/member.html

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 行政管理研究センターメールマガジン 
 発行:一般財団法人行政管理研究センター
   編集・発行責任者:橋口 典央
   E-mail:office@iam.or.jp
   URL:http://www.iam.or.jp/

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