石平(せきへい)のチャイナウォッチ

中国高官と専門家が告げる中国経済成長の終焉

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2011.11.25 No.145号
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~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~
石平(せきへい)のチャイナウォッチ
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■ 中国高官と専門家が告げる中国経済成長の終焉
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私のメルマガは3年前に開設して以来ずっと、
中国の高度経済成長がいずれか挫折して終焉を迎えることを予測してきている。
しかし今まで、日本の「主流経済学者」たちのほとんどが中国の「バラ色の未来」
を信じ切って「中国経済永遠不滅」の神話を日本中にバラまいているから、
「中国の終焉」を唱える「石平説」を真剣に受け止めようとする人は
それほど多くなかったと思う。

だが歴史が結局、私の味方となったようである。
この数か月間、中国国内で見られた経済関係の動きの一つ一つが悉く、
「石平説」の正しさを証明してくれているのである。

日本では、中国国内の新聞報道などに基づいて中国の動きを
毎日のように伝えている「サーチナ」と「レコードチャイナ」
という二つのネットメディアがある。
経済報道の分野ではもっとも権威のある日本経済新聞もある。
この三者ともは私石平とは何の関係もない報道機関ではあるが、
最近、この三つのメデイアが伝えた中国経済関連のニュースの
タイトルを見ただけでも、いわば「石平予言」が実に的中していることが
よく分かるし、中国経済が際限なく"やばい"状況であることもよく分かる。

たとえば、今年の10月と11月において
上述の三つの報道機関からアップされた中国経済関連ニュースには
次のようなものがある。

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レコードチャイナ 10月7日 
「自動車メーカー、1~9月期の業績は惨憺たる結果に―中国」

サーチナ  10月11日 
「中国温州で金融危機が急速に拡大、資金ショート続発で連鎖倒産も」

レコードチャイナ 10月13日 
「珠江デルタの中小企業が存亡の危機、輸出受注減少にコスト増が追い打ち―中国」

日本経済新聞電子版 10月13日 
中国の輸出、減速鮮明 中小不振で政府支援

日本経済新聞 10月18日
中国、物価高で消費伸び悩み 生産に波及も

サーチナ 10月21日
中国自動車部品業界も利益減る、完成車販売の不振が響く

サーチナ 10月28日
中国で家電製品の販売ペース急速にダウン、業界再編加速の見方も

レコードチャイナ 10月29日 
工業生産の伸び悩み続く、内外需要のけん引力弱まる―中国

日本経済新聞 10月29日
中国の鉄道建設、1万キロ超中断 資金不足深刻

サーチナ 10月31日
中国の鉄鋼生産量が大幅に減少、鋼材価格急落で生産手控える

サーチナ 10月31日
半数以上が海外脱出を実行・検討…資産1.2億円以上の中国人

レコードチャイナ 11月1日
地方政府の「赤字」は21兆円に=土地収入減、公共支出増で財政悪化―中国

サーチナ 11月2日
中国PMIが2年ぶり低水準、欧米経済悪化が響く

日本経済新聞 11月9日
中国新車販売5カ月ぶり減 10月、景気下押し懸念も

レコードチャイナ 11月14日
自動車メーカー、7-9月期は利益半減、一部は赤字―中国

サーチナ 11月18日
しぼむ中国経済、消費も産業も力なし、民間力で成長モデル転換を

サーチナ 11月21日
中国の鉄鋼価格が今年最低を記録、製造業不振で需要低迷、減産へ

日本経済新聞 11月21日 夕刊
中国「ホテル熱」暗雲 供給過剰、稼働率60%

サーチナ 11月22日
中国国有企業の利益、4カ月連続マイナス、非鉄金属や石油が不調

サーチナ 11月22日
中国「世界の工場」モデル終えん、経済成長率は長く下降が続く


サーチナ 11月24日
中国電気通信業、設備投資4割超も減る、営業収入も減少

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以上、日本国内のサーチナ、レコードチャイナと日本経済新聞の
三つの報道機関が今年の10月と11月に伝えた中国経済関連ニュースの
主なもののタイトルの羅列だが、それを一覧しただけで、中国経済が
全体的に傾いている現状が手にとるように分かってきているはずであろう。

ならば、中国経済は果たしてそのまま凋落していくのか、
という問題となると、私自身の答えはもちろん「Yes」であるが、
ここでは引き続き「石平説」の自己主張を控え目にして、
中国国内の専門家たちが一体どう見ているかを見てみよう。

実は上述の三つの日本のメディアもいっさい伝えていないところであるが、
中国国内からも最近、中国経済の今後を悲観視するような見方が出ている。

たとえば、中国銀行が10月12日に発表した「中国経済金融展望報告」
というレポートが「失速」という言葉を使って
「2012年に中国経済が失速する危険性が大きくなっている」
との衝撃的な警告を発したのはその一例である。その一週間後の10月19日、
全国人民大会財経委員会副主任の要職にある元経済官僚の呉暁霊氏も
同じような悲観的見方を示している。彼女はある経済関係の全国会議の席上、
「中国経済は今までの高度成長を維持するのはもはや無理なことで、
これから長期間の苦痛の時代に入り、政府と国民が長期的困難に
備えるための準備をしておくべきだ」と発言したことが国内で大きな波紋を及ぼしている。
要するに国家レベルの責任のある立場の高官もついに、
中国経済がこれから「苦痛」の衰退期に入ることを認めているのである。

それから一月後の11月21日、今度は別の専門家の口から
それ以上の深刻な見通しを示されている。中国の「国家発展と改革委員会」直属の
「マクロ経済研究院」の副院長兼研究員を務める王一鳴氏である。

「国家発展と改革委員会」というのはその前身が
「国家計画委員会」だった中央官庁で、中国の経済運営の中枢を担う要の部門である。
そこの「マクロ経済研究院」の副院長を務める王氏は当然、
中国政府のトップレベルの経済ブレーンの一人であろうが、
その彼は11月21日付の中国共産党機関紙「人民日報」掲載のインタビュー記事に
登場して、中国経済の今後にかんする意味重大な見解を示した。

彼は曰く、「今までの30年間にわたって中国がいわば
二桁の高度成長を続けてきたが、来年からはそれが終了してしまい、
今後は中国経済が徐々に長期的な減速期にはいるだろう」という。

それは、上述の呉暁霊氏の見方とはほぼ同じものであるが、問題は王一鳴氏の考える
中国経済の「減速期」が一体どれほどの長さのものなのか、である。

それにかんし、王氏が出した答えは実は「10年から20年」という
吃驚仰天の想定である。つまり中国のトップレベルの経済ブレーンの王氏は、
中国経済は今後、「10年から20年の減速期」にはいることを予測しているのである。
もちろん、この長い「減速期」を経てからの中国経済が再起できるような
保証はあるわけもないから、少なくとも有意味な現実性の視点からすれば、
今までの中国の30年間にわたっての経済高度成長は、
まさに今年をもってその終焉を迎えた、ということである。

言ってみれば、「中国経済の終了」はまさに中国国内の責任ある立場の高官や
専門家によって告げられているわけであるが、日本国内の能天気な経済学者たちは
一体いつまでに、「中国経済大丈夫論」を展開していくおつもりなのであろう。

( 石 平 )

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