医療経営ノウハウ集

医療法人の移行(2)

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╋■┛ 医科・歯科医院&病院経営者は必見!              2015/6/2号
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【本日の問題】


医療法人の移行(2)


▼
持分ありの社団医療法人の理事長です。

基金拠出型法人に移行する際に 出資者が出資額部分のみを基金として
振り替えた場合の税金のポイントを教えてください

「厚労省 持分の定めのない医療法人への移行にかかる質疑応答集」より


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【本日の回答/税理士 吉田正一】




● 経過措置型医療法人が持分なしの社団医療法人に移行する場合
社団は 基金制度を選択できます(選択しない場合 前メルマガ記事参照)

基金制度の選択は医療法人が行いますが、基金制度を選択した持分なしの社団
医療法人を 基金拠出型法人と言います


なお 経過措置型医療法人とは 平成19年3月以前に設立認可を受けた
持分あり社団医療法人、出資額限度法人のことを言います(前メルマガ参照)


● 持分=資本金、基金としないで拠出=寄附金、基金として拠出=借入金
基金とは 持分なし医療法人に拠出された財産であって 医療法人が拠出者に
定款に定めるところにより 返還義務が生じるものを言います



● 今回のケースは 持分なし移行、基金制度選択、出資額部のみ基金へ振替
した場合の課税関係を整理します


出資額部分のみ基金へ振替したことにより 各出資者は 出資持分の含み益
(=利益剰余金)部分を 放棄したことになります


したがって 前メルマガ同様 医療法人の出資者が その出資持分を放棄した
ことにより 出資者等の相続税、贈与税の負担が不当に減少すると認められる場合
医療法人に贈与税が課されることになります



<次の場合 贈与税が非課税となります>
1)運営組織が適正であること
・社会保険診療収入が 全収入金額の80%超
・医業収入が 医業費用の150%以内
・役員報酬等が 不当に高額にならないような支給基準を規定
・病院、診療所の名称が 医療連携体制を担うものとして 医療計画に記載

2)役員等のうち同族者は1/3以下
3)法人関係者に 特別な利益を与えない
4)残余財産を 国、地方公共団体等に帰属させる
5)法令に違反する事実、帳簿書類の隠ぺい等がない




● 基金拠出型法人に移行する場合 利益剰余金部分も含めて 出資持分を
基金に振替えれば 医療法人への贈与税は生じない


持分なし移行に際して 含み益を放棄するだけなので 基金選択をするケース
は多いです。贈与税の非課税基準が困難な場合 利益剰余金部分も含めて
基金に振替える方法が いいと思います 




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