医療経営ノウハウ集

医療法人の移行(1)

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╋■┛ 医科・歯科医院&病院経営者は必見!              2015/6/1号
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▽▲『開業医のための会計税務問題Q&A』Vol.159▽▲
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【本日の問題】


医療法人の移行(1)


▼
持分ありの社団医療法人の理事長です。

基金拠出型法人ではない持分なし医療法人に移行する際に 
出資者が持分を放棄した場合の税金のポイントを教えてください

「厚労省 持分の定めのない医療法人への移行にかかる質疑応答集」より


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【本日の回答/税理士 吉田正一】



● 経過措置型医療法人について
平成19年3月以前に設立認可を受けた持分あり社団医療法人、出資額限度法人は
経過措置として 当分の間 存続する医療法人として位置づけられています

「経過措置」「当分の間」と言っても 現行法では 移行が強制されていませんので
移行は慎重に対応する必要があります 



● 持分を放棄する場合の最初の税金のポイントは 出資者の贈与税を回避
することにあります

医療法人の出資者全員が持分を放棄する場合 贈与税は生じませんが
出資者全員が放棄しない場合 放棄しない出資者に 持分の価値が移転して
贈与税が生じます



● 持分なしに移行する場合の最大の税金のポイントは 医療法人の贈与税を
回避することになります

その医療法人の出資者が その出資持分を放棄したことにより 出資者等の
相続税、贈与税の負担が不当に減少すると認められる場合 医療法人に贈与税
が課されます



<次の場合 贈与税が非課税となります>
1)運営組織が適正であること
・社会保険診療収入が 全収入金額の80%超
・医業収入が 医業費用の150%以内
・役員報酬等が 不当に高額にならないような支給基準を規定
・病院、診療所の名称が 医療連携体制を担うものとして 医療計画に記載

2)役員等のうち同族者は1/3以下
3)法人関係者に 特別な利益を与えない
4)残余財産を 国、地方公共団体等に帰属させる
5)法令に違反する事実、帳簿書類の隠ぺい等がない


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