医療経営ノウハウ集

医療法人の解散は得策か?(序章)

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╋■┛ 医科・歯科医院&病院経営者は必見!              2015/5/18号
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【本日の問題】


医療法人の解散は得策か(序章)


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持分ありの医療法人の理事長です。
持分なしへ移行を検討中ですが、他の持分所有者(弟:医師資格なし)から
反対されています

面倒なので 医療法人の解散を考えています。ポイントを教えてください 


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【本日の回答/税理士 吉田正一】


● 実務上 持分ありの医療法人には 持分所有者とのしがらみ、お金の払い戻し請求など
将来の相続や事業承継を考えると 面倒な点があります


特に 理事長と持分所有者との人間関係、信頼関係が 医療法人の設立時と 現在では
大きく異なる場合 将来の医療法人の資本政策を考え直すタイミングだと思います



● 医療法人を解散して 個人医院として 再出発するという選択肢もあっていい

次以降 具体的に紹介していきますので、今回は あらまし、ポイントのみ紹介します


<医療法人の解散のポイントは 次の3点です>
1.医療法人を解散するために必要な条件
2.医療法人を解散後に残った財産の分け方
3.医療法人の解散時の税金 


● 医療法人を解散するために必要な条件について
社員総会決議による解散が多いので 次回以降 社員総会決議による解散の流れを整理するほか
他の解散事由も 列挙していきます


目付けポイントは 解散を考え始めた段階から 社員総会メンバーが誰で その社員総会メンバーの
3/4以上の合意を得られそうか 多数決を考えることです


● 医療法人の解散後に残った財産の分け方について
資金ショートの破綻状況になければ 実務上 可能な限りの退職金を払って 解散するケースが多いです
よって 残余財産が生じるケースは少ないのですが 

理事長以外の持分所有者が 社員総会メンバーである場合など 解散を認めてもらうために 退職金代わりに
残余財産の分配のインセンティブを与えることもあります

次以降に その場合の分け方を整理していきます


● 医療法人の解散時の税金について
医療法人の解散に際して 医療法人、持分所有者のそれぞれに税金が生じます

次以降に 医療法人における税金、持分所有者の税金を整理していきます




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