医療経営ノウハウ集

在宅専門クリニックの是非

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╋■┛ 医科・歯科医院&病院経営者は必見!              2015/4/27号
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▽▲『開業医のための会計税務問題Q&A』Vol.152▽▲
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【本日の問題】


在宅専門クリニックに対する行政の考え


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医療コンサルタントから 在宅専門クリニックの分院開設の提案を受けています
都道府県の開設認可に際して 外来時間を増やすよう指導を受けるとのことです
が 外来機能がないと開設認可は受けられないのでしょうか
(60代 医療法人理事長) 


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【本日の回答/税理士 吉田正一】


平成27年3月18日の中医協資料を元に 在宅専門クリニックについての
行政の考え方(方向性)を 紹介します


● 保険医療機関は 外来応需体制をとることが原則

外来に通院できない患者については 原則 外来診療を行う医療機関が
訪問診療を行うべきである というのが 行政の基本姿勢です



● 高齢者の増加、医師不足に対応するため柔軟な対応も求められる

医師不足にある地域において 外来に対応しながら 24時間の在宅に対応
するのは 医師の負担が 重すぎるため 地域によっては 柔軟な対応が
必要であることは 行政側も認識しています



● 開放性が担保されない在宅専門クリニックは認められない

在宅専門クリニックは 患者紹介ビジネスの受け皿として コンサルタントが
主導しているケースが多く 軽症者を集めて 利益を確保するビジネスモデル
にあり 重症者に対応しないケースが見受けられます


軽症者のみの対応する
重症者の対応を拒否する
特定施設の居住者のみを対象とするなど 


全ての被保険者に対して 療養の給付を行う開放性が担保されない在宅専門クリニックは
認めない というのが 行政の考えです



● 保険医療機関として 外来と同質の体制を確保すべき 

確保する体制の例として 次のものを上げています
・被保険者が 保険医療機関に 容易に訪れることができる
・緊急時も含めて 保険医療機関に 容易に連絡を取れる
・保険医療機関は 往診する地域を明示して その地域内で提供する
・保険医療機関は 正当な理由なく 診療拒否できない


在宅専門クリニックを開業するには 上記の体制を整える必要があります



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