医療経営ノウハウ集

決算書の信頼性を向上するには 2

川口市税理士の相続M&A 経理自立HowTo集 


                  2008年8月29日・第55号
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こんにちは 税理士の吉田正一です。

毎日 相続 M&A 経理自立について 現場HowToを配信しています


 ■Contents─────────────────────────────
 決算書の信頼性を向上するには 中小企業会計指針を活用する
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2. 中小企業会計指針(有価証券〜前払費用 

有価証券
1. 株式 国債 投資信託などであり 保有目的により分類
2. 売買目的の有価証券は 時価計上(含み損益計上)
3. 満期保有目的の債券は 取得価額+保有利息
4. 子会社株式など関係会社株式は 取得価額で表示
5. 本指針の評価方法は 移動平均法か総平均法
6. 有価証券の時価が著しく低下した場合 法人税法上の有価証券評価損による
 含み損計上を容認

棚卸資産
1. 販売目的の商品 製品 半製品のこと
2. 本指針の評価方法は 期間損益に著しい弊害がない場合にかぎり 
 法人税法上の法定評価方法(最終仕入原価法)により計算可
3. 時価が下落した場合 時価により評価(簿価切り下げ)

前払費用
1. 支払家賃契約のように 継続してサービスを受ける契約について 
 サービスをうけていないのに 支払った費用
2. サービスを受けていない費用は前払費用として 費用処理できない
3. 重要性の乏しいものは 支払時に 費用処理可
4. 費用は売上に対応させ その発生した期間に計上する
5. 2年分の家賃を年前払した場合 当期末までの期間分は費用。
 当期末から1年分は前払費用。1年超える期間分は 長期前払費用
(投資等)へ表示 
 

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[発行]吉田正一税理士事務所
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