医療経営ノウハウ集

リース税制改正について 2

川口市税理士の相続M&A 経理自立HowTo集 


                  2008年8月21日・第49号
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こんにちは 税理士の吉田正一です。

毎日 相続 M&A 経理自立について 現場HowToを配信しています

なるべく専門用語は使わないように配慮していますが ご不明な点が
ありましたら 下記ホームページから メールして下さい

 ■Contents─────────────────────────────
 中小企業のリース会計について 
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2 中小企業のリース会計

20年4月以後開始事業年度から適用
1.リース税制のように 20年4月以降契約についてではなく、
 20年4月以降に開始する事業年度について 随時適用
2.20年3月以前の既契約リース取引についても 原則
  リース会計基準が適用される 

リース会計基準の内容
1. 所有権移転外ファイナンスリースについて 原則 売買処理
 (費用処理でなく資産勘定使用して 減価償却を通じて費用化)
2. 短期・少額リースについては 賃借処理(費用処理)可。
 少額短期リースとは 総リース料300万円以下かリース期間1年以内の
 リースのこと
3. 税務は 短期少額に関係なく 20年4月以降契約について
 すべて 売買処理(賃借処理でも 法人税法上問題が生じないが
  消費税法上 別計算が必要)
 

中小企業会計指針
1. 売買処理が原則であり、リース資産勘定(機械装置など個別資産勘定も可)
 とリース債務勘定を使用
2. 賃借処理の場合 リース残債を注記(重要性のないリースは注記不要)

リース資産の取得価額
1. 原則 『総リース料−リース金利』 を取得価額として 
 減価償却計算するが 重要性が乏しい(10%ルール)場合 
 税務同様 総リース料としても可
2. 10%ルールとは リース残債÷(リース残債+固定資産の期末残)
 の比率が10%未満の場合 重要性が乏しいと判断

既年度契約リースの処理
1. 選択肢は3つ イ 賃借処理 
 ロ 適用年度期首の リース残債のリース取得価額を取得したとして計算
 ハ リース契約時に遡って取得したとして計算し 過去の減価償却費未計上分
 と 過去に費用化したリース料を特別損益とする 
2. ロハについて 法人税計算上 調整があるので 税理士に報告して下さい
   

【編集後記】
中小企業については 税務に沿って 20年4月契約を基準に 固定資産経理を
するケースが多いです 
 

 

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[発行]吉田正一税理士事務所
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        上記ホームページより 訪問税務相談受付中です

【編集後記】

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