相続が起きる前に　４

川口市税理士の相続Ｍ＆Ａ 経理自立HowTo集　


　　　　　　　　　　　　　　　　  2008年8月1日・第36号
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こんにちは　税理士の吉田正一です。
今年　地元埼玉県川口市で税理士事務所を開設しました

相続　Ｍ＆Ａ　経理自立について　現場HowToを配信しています

 ■Contents─────────────────────────────
　相続が起きる前に　不動産評価引下げを考える
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４.不動産評価引下げ策　

貸家建付地なら２１％減（借地権割合７０％の場合）
1. 貸家建付地とは　所有アパート等の土地のこと（所有者は土地建物とも　
　被相続人）
2. 更地だと１００％評価なのに　アパートを建てると　その土地は　
　７９％評価になる
3. さらに　アパートとして貸付している土地２００平方メートルまで　
　その評価の　５０％減できる（小規模宅地の特例）　

不動産管理会社へ不動産売却
1. 株式を生前贈与しながら　相続時には　経営承継円滑化法により　
　相続税猶予
2. 親族へ給与を支給し　所得分散
3. 建物のみ管理会社へ売却する場合　借地権を生じさせず、　地代契約。
　貸家建付地２１％減となるように　契約関係を変えないのがポイント
4. 不動産の現物出資により　管理会社の株式を取得した場合　相続時
　の退職金により株価減

不動産管理会社へ転貸（土地建物の一括貸）
1. 貸家建付地の２１％評価減可
2. 管理会社は　被相続人に賃料を払い　家賃収入を得る
3. 管理会社から　被相続人などに給与支給し所得分散　
4. 業務内容と職務対価の妥当性を検討する

【編集後記】
経営承継円滑化法により　自社株の納税猶予を受けられる場合　不動産対策
（評価引下げ策）を相続税対策の中心にした方が効果が高いです


　

個┃人┃情┃報┃の┃取┃扱┃い┃に┃つ┃い┃て┃
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［発行］吉田正一税理士事務所
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【編集後記】