税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

4月からかわること

 保険、税金の改正についてお知らせします。

 雇用保険は保険料率がこの4月から変わりお給料からとる保険料は4/1000だったのもが6/1000(建設は7/1000)
  となります。
 また従来雇用保険の加入者というのは1年以上雇用継続の見込みのある人が対象でしたが非正規社員についてはその目安が6ヶ月に
 なっており今度の改正により31日になりました。
 要するに31日以上勤める見込みのある派遣労働者 パートは週20時間以上だと雇用保険の対象となったわけです。

 また雇用保険の未適の場合で今までは2年間遡及だったものが 雇用保険料をとっていた場合など入るべき年から遡及されることもで きるようになるようです。

 保険料の納付の徴収時効があり2年なのですが 事業所全体で納付してないと確認されると時効の2年過ぎてる分まで納付勧奨される 予定になってます。
  
 雇用保険(労災はもちろんのこと)加入についてはますます厳しくなってきているようです。

  健保協会もこの3月の保険料(介護保険料も)から大幅にアップしており(県ごとにアップ率が微妙に違います)
 4月のお給料計算からは、手取りだけは減っている状態になることもあるかもしれません。

 子供手当てに伴う子供手当て対象年齢の扶養控除の廃止が適用されるのは来年の所得税からです。
  
 税法上の改正では、業務主宰役員損金不参入の適用が22年4月1日以後終了する事業年度からなくなります。
 
 意地悪税制がなくなったかと思いきや4月からグループ法人税の制度が制定されました。
 親会社が5億円以上の子会社は中小企業向けの特例が不適用になるというものです。
 中小企業にも影響の大きい100%グループ間での一定の資産を譲渡した場合の繰り延べという制度は10月以降の適用になります。
 
 改正では青色事業専従者にも小規模企業共済加入できるようになりました。
 個人法人ともに全額損金となる経営セーフティ共済の掛け金の大幅増加もあるようです。
 

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