税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

助成金一口メモ

また個人の方は確定申告で年内でないと対処できない節税、消費税届出などあります。

12月でも可能な節税対策としては、小規模企業共済、確定拠出年金など全額所得控除になるものの加入

青色事業専従者の場合は賞与も出せます。 個人事業でも中小企業退職金共済や経営セーフティ共済などの加入ができます。

今日は詳しい説明は別途相談ということで、最近の助成金の情報をワンポイントで書いてみたいと思います。
(金額は中小企業対象です。)

○従業員を雇いたい。 採用から育成までコストを抑えたい

→ トライアル雇用奨励金  
ハローワークに求人登録をする場合、トライアル雇用として申し込む必要があります。   月4万円 3ヶ月

→ 若年者等正規雇用化特別奨励金    若年フリーター(25歳~39歳の雇用保険未加入者や内定取り消し者)を
トライアル雇用後または直接雇用後、または有期実習型訓練終了後正社員へ採用した場合   3回に分けて一人100万円        
→ 実習型雇用助成金
ハローワークに実習型雇用の求人募集を出します。  有期契約6ヶ月中に経験の少ない雇用者へ実習型雇用をします。
                         (6ヶ月間訓練事業主へ月10万円支給)
6ヶ月の訓練後正規雇用となった場合  一人 100万円

○有期契約社員から正社員への転換をしたい

→6ヶ月以上有期契約労働者として働いていた労働者について就業規則や労働協約で転換制度を設け正社員に転換した場合
 最初の給料の翌日から起算して1月以内に申請書を提出する必要があります。 一人以上転換たら一事業主につき35万円
 ほかにも契約社員に共通処遇をした場合や共通訓練をした場合なども対象になります。  

→6ヶ月以上パートタイマーをとして雇用していた人を正社員(社会保険加入)にする場合  50万円(2回分割)
パートタイムの能力に応じた 評価制度(3区分以上)導入、 50万円
短時間正社員制度導入     一人目 30万円 二人目以降10万円  

 ほかにも
○介護事業を行う事業者で新サービス、支店などの新設に伴い介護福祉士等特定労働者を雇う場合
○介護事業に介護未経験者を雇う場合
○60歳以上、障害者を雇う場合 
○初めて育児休業が出た場合
○受け入れていた派遣労働者を直接雇用する場合
○65歳以上の継続雇用制度 定年延長制度を導入する場合
○事業活動縮小による休職をさせて休業補償を出す場合など数多くの助成金がありますが

前6ヶ月に事業主都合の離職がないことや、事前の申請、規定の整備などが必要になるケースも多いものです。


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