税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

損益分岐点と労働分配率

いろいろな経営指標がありますが、中でも知っておいてほしい比率が自分の会社の損益分岐点と労働分配率です。

損益分岐点は損益分岐点=固定費÷(1-(変動費÷売上高))

まず費用を、売り上げがなくても発生する費用である固定費=正社員の給料 法定福利費、地代家賃、光熱費

減価償却費、保険料 支払利息などと

売り上げに伴い増減する費用=材料、外注費、運送通信コストなどに分類します。

それからこの算式で計算するわけですが

最低限この売り上げなら赤字にならないという会社の重要な経営数値を計算するものです。

この算式の固定費のところに目標利益を足すだけで目標利益を達成するための売り上げ高も大雑把に計算できます。

業種によって当然異なり 製造業など設備が大きいものは損益分岐点は高く、

ものを売る小売業などは概して低めになります。

損益分岐点の売り上げ高に対する割合=損益分岐点比率

この損益分岐点比率が低いほど利益の出やすい体質といえます。

7割以下なら健全 8割超えると注意信号です。

この比率を下げるには

固定費を下げる =人件費の流動化(アウトソーシング、外注化など) 保険 地代などの見直し

粗利を上げる=原価を下げ利益率の高い仕事にシフト集中するなど

簡単に書いてみても簡単にできることではありません。

もう一つの大きな指標としては労働分配率です。

労働分配率は

人件費÷付加価値で求められます。

付加価値は、大雑把に言うと売り上げから材料や外注などの外部経費を除いた粗利益部分です。

この比率も低いほど利益の出やすい体質です。

労働分配率は労働集約性の高い業種だと当然高くなります。

また不況になると上がり、好況だと下がる傾向にあります。

賃金は下方硬直性があるために昨今のように急激な業績減少だと労働分配率はあがることになります。

日経新聞によると上場企業の労働分配率が55.1%と過去25年で最高になったことがわかりました。

労働分配率も3割以下だとよいほうですが5割だと厳しい数値といえるでしょう。

人件費というのは、それに伴う社会保険料などの法定福利費、社宅などの福利厚生費、事務スペースなどの

固定費を自然と押し上げていくためそれにともなう利益の上昇がないと経営を厳しくしてしまう傾向にあります。

新政権だと非正規社員との格差是正のために規制強化が行われそうですが

企業側から見ると、非正規社員の正社員化は固定費の増加、法定福利費の増加、

消費税の増加(人件費増加は消費税額控除の対象にならない)につながり

良い事ばかりとはいえないかもしれません。 

また最低賃金の上昇は、アジアの時給が100円程度で生産できることを考えると

1000円だと製造業の海外移転がますます進んでしまう可能性もあります。

また請負についても、コンプライアンスに反しないように気をつけないといけません。

請負と給料の違いは消費税や源泉所得税にからんでくるので税務署でもよく注目するところです。

また派遣と請負の違いもコンプライアンス上重要です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai03.pdf



つちうら税理士法人  ワンストップで気軽に相談してください。 







このメルマガは現在休刊中です

このメルマガは
現在休刊中です

ついでに読みたい

このメルマガは
現在休刊中です

他のメルマガを読む