税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

外国人の税務労務

 日本の所得税は、1年以上居住するかどうかにより居住者 非居住者と分けています。
 居住者は国内のみならず全世界の所得を日本で納税する義務があります。

 非居住者の場合一律20%の源泉所得税のみです。住民税はなし

 ハリーポッターの翻訳者が37億だったか居住者認定(スイスより日本に居住していたほうが長かった)されたのは
 まだ記憶に新しいところです。
 居住者の中でも非永住者という区分があり以前は、永住する意思がなく5年以下の在住なら認められたのですが悪用が多かったのか
 改正され

 居住者のうち日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個 人を非永住者といい
  非永住者については、日本の国内源泉所得と国外源泉所得のうち、日本国内で支払われた、又は国外から送金されたものが課税対象となります。

 通常の労働ビザで1年以上在住の見込みのある外国人(居住者)ならば扶養等控除申告書を提出することにより
 通常の日本人社員と同様 甲欄で源泉徴収されるのが普通です。
 
 また日本国籍にかかわらず、日本に居住するものには、適用事業所で雇用する場合労働保険や社会保険の加入が義務つけられます。

 また平成19年より全ての事業主には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格外交公用の者を除く)
  の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、
  ハローワークを通じ厚生労働大臣へ届け出ることが義務づけられました。

 不法就労については外国人のみならず雇用している企業も懲役や罰金刑があります。

 労災については日本国内の労働者は国籍を問わず対象になり、外国人が失業保険も要件を満たせば
 ハローワークに手続きすることにより
 受給が可能になります。
 また反対に日本人が海外支店に赴任する場合に特別加入労災の制度もあります。

 年金については、社会保障協定を結んでいるドイツ フランス アメリカ カナダなどは
 年金期間が相互に通算される制度があります。 二重支払いが必要ない国もあるわけです。

 http://www.sia.go.jp/seido/old-kyotei/kyotei02.htm
  
 それ以外の国でも国民年金も厚生年金も脱退一時金の制度があるのでまったくの掛け捨てにはなりません。

   http://tsuchiuratax.jp  つちうら税理士法人

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