税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

意外と知らない印紙税

 印紙税は、税理士試験の科目にもなくその割りに聞かれることの多い税金です。

 その昔オランダで1624年導入され、日本でも明治のころからある比較的古い税金です。

 年貢だけでなく商工業にも税金をということで導入されたのでしょうか
 
 国税の間接税なので消費税と同じです。

 駐車場や建物の賃貸借契約書は印紙税非課税なのに土地の賃貸借契約書は
 課税のところが 消費税と反対です。

 不動産の売買、請負契約などは多額の金額が記載されることになりますが
 消費税を別途記載すれば、消費税抜きの価格が印紙税の対象となります。

 課税対象は契約書、領収書などの文書で以下のものです。

 http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm

 http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm

 お金を借りた場合の金銭消費貸借契約書などは印紙税の対象です。

 
 意外と知られていないのが相殺して金額記載されているのは印紙税の対象外であること

 仮領収書や仮契約書でも文書を作ればそのつど課税なので注意が必要です。

 通常契約書とは契約者双方が1通ずつ作成するものですが、写しや謄本とかかれていても 各1通ずつ印紙税がかかります。

 ただ正本をコピーしただけならかかりません。

 電子署名法による電子商取引などで電子署名した契約書などは印紙税がかからないことになっています。 あくまで紙で作った契約書にかかります。

 印紙税は、不動産の名義変更などに使用する登録免許税の印紙税などは消印しないで

 出しますが、通常消印をします。

 印紙税を納付しないと過怠税が2倍かかり実質3倍の納税額になるのが原則です。

 自主的に印紙税の不納付の届出書を出せば1.1倍ですみます。

 多く収めすぎた場合、印紙税過納確認申請書を提出して還付を請求します。

 つちうら税理士法人  http://tsuhciuratax.jp

 

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