税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

退職金の制度

 
 ○退職金制度がないので新しい制度を作りたい

 中小企業の場合、大企業のように40年近く勤めて退職と言うケースもまれなので

 シンプルで将来の負担の少ない制度導入が一番です。

 シンプルで将来の負担の一番少ないと言えるのが

 中小企業退職金共済制度 これは国の制度でもあるので昔のように利回りが5%超えていた時代と比べて掛け金による給付額は減少していますが

 メリットは加入時に補助金が出ること

掛け金が全額費用として損金になること 1年分全納も可能です
 税金が多額に出るような会社にとっては過去10年分の掛け金を5年で償却することもできます。

 デメリットは2年未満だと元がとれないこと  1年未満なら掛け捨てになります。

 どんなやめ方をしても従業員に直接支払われることです。 


 ○過去に作った退職金制度を改正したい。

 過去に作った退職金制度 右肩上がりのインフレ時代を前提に作られた
一般的なモデル


 退職時の賃金×勤続年数×自己都合退職係数などの
 賃金をベースにした退職金制度を改正するのは結構大変です。

 もうすぐ廃止になる適格年金制度などは利回り低下により、掛け金が増額され
 解約してしまってるもの
 社内で積み立てしていて、社外準備がなされていない場合は積立不足額が多額になるケースもあります。

 退職金の規定があり支払わない形にすると、在職期間中はまだ表面化しなくても、退職後は未払い債務として確定してしまうケースもあります。
 (最悪労働基準監督署に訴えられてしまうことも)

 就業規則などの不利益変更は、なかなか法律上は認められないケースもありますので

 一方的な不利益変更にならないように、ほかの代替的な条件提示
話し合い 会社の存続のためなどの合理的な変更理由の提示が必要になるでしょう


 ○退職金などは今の若い人は興味がないから、大企業のように退職金前払い制度にしたい

 退職金前払い制度は、終身雇用制度が崩れた現在では合理的な制度かもしれません。

 しかし、従業員は給料に上乗せされた場合は退職金として認識するかどうか疑問であること

 社会保険が退職金にはかからないこと

 税制面でも優遇されていることを考えると一概に中小企業にとってベストな案ともいえないかもしれません。


 中小企業の場合、退職金制度は、過去への功労、慰労金、などのイメージです。
 
 トラブルのない円満退職のための資金としても使えます。



 ○急に引継ぎもなくやめた人  懲戒解雇となった人には退職金を払いたくない


 期間の定めのない従業員の場合民法の定めで2週間 (月給の場合次の期から やめる月の前の15日前に申し入れる)後に退職の効力が生じます。

 ただし民法は任意規定ですので引継ぎの期間最長1ヶ月ぐらい前に退職届を出すような規定を作ることも可能です。

 2週間では補充が必要な仕事の場合事業の正常な運営が妨げられる可能性もあるからです。

 懲戒理由の退職の場合規定しておけば不支給にすることも可能です。


 昨今のように顧客名簿の売買などで懲戒解雇になり会社に損害を与えたようなケースは

 損害賠償する弁済責任まで発生してくることもあるかもしれません。


 
  つちうら税理士法人  http://tsuchiuratax.jp


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