税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

健康診断

 そろそろ協会けんぽになってから21年度の健康診断のお知らせ(3月末頃)が各事業所に届く頃になりました。

 健康診断は、労働安全衛生法66条で

 採用時 年に1回の定期健診が義務付けられています。(深夜業など特定の業務従事
 は6ヶ月に1回)違反には50万以下の罰金

 労働基準監督署の調査のときに指摘事項の一つでもあります。

 協会けんぽ(健康保険協会)に変りましたが被扶養者の方も補助の対象として
 特定健診の対象になっています。

 生活習慣予防病健診は35歳以上75歳未満
 特定健康診査 (40歳以上75歳未満の被扶養者)

 最初に健診医療機関に予約をしてから協会けんぽに申し込みます。

 年齢によっては女性は子宮ガン 乳がん検診もあわせて受診できます。


 一般定期健康診断中は労働時間に含めなくても可能ですが
通達では含める(有給)が望ましいとされています。

 パートでも1年以上雇用の見込みで週の所定労働時間が4分の3以上の場合
 対象になります。

 健診などの費用は、福利厚生費として費用になります。

 3月分から協会健保の介護保険料率が1.13%から1.19%に変更されるに伴い
 介護保険対象者の健康保険料率が9.33%から9.39%に変更されます。

 4月(4月末日納付分)から被保険者負担分を4.695%に変更になるわけです。

 協会健保システムは、これから都道府県毎に地域の医療費の反映した保険料率を設定することとなります。

 都道府県単位の保険料率の場合、年齢構成の高い県ほど医療費が高く、
保険料率が高くなったり、所得水準の低い県ほど
同じ医療費でも保険料率が高くなることになります。
激変緩和措置はあるようですが

 国民健康保険のように、地域(その医療負担財政状況)
 により保険料に差が出てくるというわけです。

 保険料はどんどんあがりますます医療負担だけは増えていきそうです。

 体が資本 健康が一番経済的ということかもしれません。
 

 つちうら税理士法人  http://tsuchiuratax.jp

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