税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

緊急対策

 今日は、すでにこの経済危機で国が緊急対策をしたものとこれからする予定のものを

 整理してみます。 売上減少に悩む中小企業への緊急対策です。

 何といってもまず資金繰り 
 これについては去年の10月31日県のセーフティネット融資。

 原油価格高騰は収まりましたが売上か利益が3%ダウンなどで認定されます。

 保証協会が100%保証してくれるますし
 融資利率1.6%から1.8%(保証料は 0.8%ですが県が1割補てん 
  取扱期間が一応3月31日までです。

 市区町村の認定を受ける必要があります。2月27日から対象が618業種から追加されてます。
http://www.icgc.or.jp/cgi/news/data/doc/1234923666_1.pdf

 また最近新聞をよくにぎわせている雇用調整助成金です。

 従来からある雇用調整助成金は

○売上高が直前3ヶ月間とその前3か月
または前年同期との比較で5%以上減少している

○事業活動を縮小しているため休業手当支給したり、教育訓練をしたり、出向させた場合

 最初の一年200日分 3年で300日分も休業手当や出向者への負担賃金の3分の2を支給するものです。

 新設の中小企業の緊急雇用安定助成金は、売上が直前3か月とその前3か月で減少している場合などで休業手当の4分の5が助成されるといわれているものです。

 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html


 税制改正も20年4月から中小企業の所得800万以下の法人税率を22%から18%に引き下げられる予定です。

 欠損金繰り戻し還付という欠損が出て前年の税金と通算還付する制度は
今年の2月決算の会社から適用することができるようになります。

 21年から変わるものといえば薬事法の改正により薬局以外でも大衆薬が買えるようになるんですね。

 21年4月より厚生労働省が提出した改正雇用保険法案によれば
非正規社員の場合現在1年以上雇用の見込みでないと対象外であったものを
6カ月以上とし 受給対象も、非正規社員は6か月以上なら
もらえるようになる予定です。
 雇用保険料率も0.4%引き下げを予定しています。
 
その他厚生労働省の改正としてはこんなものが出ています。

○派遣先企業が派遣労働者を派遣期間満了前に雇い入れ  一人100万円(有期労働50万)大企業半額を支給

○年長フリーター25歳から39歳の求人枠設け正規採用 中小企業一人100万円 大企業50万円支給

○ジョブカード制度の雇用型訓練における参加企業に対する助成(助成率4分の3 大企業3分の2)

○職業訓練期間中の生活保障給付 10万円/月

○初めて育児休業 育児短時間勤務制度の利用者が出た中小企業  一人目100万円  2人目以降80万円

○65歳以上の高齢者雇い入れ 大企業50万 中小企業80万円助成金

○介護労働者の雇用管理の業務人材 未経験者の雇い入れ  50万円 年長フリーター等100万円助成金


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つちうら税理士法人 http://tsuchiuratax.jp


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