税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

来年の税制改正は

 税制改正も12月には要綱が正式に発表される予定です。

 相続税などは増税案もあったのですがアメリカ発の金融危機もあり一部腰砕けになりました。

 とても増税をする雰囲気でない&選挙もある&とにかく景気回復のため

 税制調査会が出した税制改正案は以下のとおりになりました。

 証券投資優遇税制は、上場有価証券の売買益や配当については来年から一定を超えると
 10%から

 20%に変わる予定でしたが3年間延長して10%のままとする。


 住宅ローン 省エネ改築減税 

 海外子会社からの配当を非課税に

 そして散々どうなるの?と思わせた相続税の大改正は遺産取得課税という

 今までと違う課税方式は見送られるようです。

 現在日本の法人税は中小企業は年800万まで22%ですが、
 それを時限的にさらに引き下げる案もあります。

 ただでさえ赤字企業が7割という日本 この金融危機で税金どころか資金繰りが

 大変な中小企業が大部分です。

 予算では中小企業向けの融資枠は広がるようです。

 不況で雇用の安定も望まれる日本。

 新設された助成金の中には「中小企業雇用安定化奨励金」というものがあります。


 中小企業事業主が、有期契約社員(嘱託社員、パート含む)など契約期間に定めのある 雇用契約をしていた従業員(6ヶ月以上)を

 通常の期間の定めのない正社員に一人以上転換すると35万円

 転換制度を導入した日から3年以内に3人以上転換したら一人につき10万円が支給されます。
 

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 つちうら税理士法人 http://tsuchiuratax.jp/

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