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介護保険

 平成12年に誕生した介護保険 5年ごとに改正(介護報酬は3年ごと)で
市場の急成長とともに変化してます。 
12年で利用者149万人が17年で329万 
2015年には3人に一人は65歳以上となる超高齢化社会
年10%を超える伸びで 介護の人材は1.6倍ほど増加しなくては
ならないと試算されています。

 また介護と医業は切り離せないもの
病院に通院している人も厚生労働省の調査で65歳以上は半数以上 
60歳以上は3人に2人 
入院している方も65歳以上が半数以上をしめています。

 社会入院として医療費高騰の原因と問題視されていた
安定した症状の入院患者については、医療から介護へという流れの元

 高度な医療の必要性の高いもののみ医療病床制度を継続し、
介護療養病床は23年度末で廃止、老人保健施設や特別養護老人施設、
医療法人による有料老人ホームへ転換することになります。

 17年の介護保険の改正(18年施工)では
○受給者の範囲に40歳以上65歳未満のガン末期が特定疾病に追加

○介護施設のシステム整備、改修などの助成金地域介護・福祉空間整備助成金が
知られていますが、市町村交付金のみにして対象範囲を拡大

○65歳以上の介護保険6段階と細分化 遺族基礎年金からも特別徴収

○事業者(更新制導入ケアマネ(更新性とする)3級ヘルパー減算
 介護福祉士への移行

○介護サービス情報の公表 インターネットで見られる 基本情報 調査情報

○地域密着型サービス(グループホームなど原則利用者も市内に)

○食事、室料、水道光熱費などが利用者負担へ(
低所得者には一定の減免措置が社会福祉法人などにあり) 個室化

○軽度要介護1や要支援の方は新予防給付へ

 ちょうどうちの母も介護保険を利用していたため、
軽度の場合は特別なベッドや車いすの介護保険での利用ができなくなると
聞いてケアマネの方とあわてて相談した覚えがあります。

 介護保険というのは市が、要介護の状態を認定
(認定を受けたあとに違う市町村に移っても有効です)
主医師の意見書などをつけますが、調査は選択式で訪問などで定められた
質問に答える形式のものです。 
被保険者となると介護保険の被保険者証がもらえます。

 次に改正があるとしたら、
今は40歳以上である第2号被保険者の年齢引き下げ
(ドイツでは20歳からです)でしょうか? 
 
 介護 医療でもらえる助成金

助成金は、投資(はらわない)ともらえない、
 書類(そろえないと)もらえない
知識(しらないと)もらえない 
加入(最低限労働保険)しないともらえないという
原則があるので誰でもただでもらえるものというものでもありません。

今はパートから正社員へ、契約社員から正社員へ フリーターを雇ったなど
雇用関係に助成金のメニューが増えました。
また女性の育児介護の仕事との両立のため初めて育児休暇制度を設け
育児休業した場合100万円も出るんです。
21世紀職業事業団には働く女性を応援するメニューがいっぱいあります。

http://www.jiwe.or.jp/


介護基盤人材確保助成金  介護雇用管理助成金なども介護職の場合使える可能性も

雇用保険制度などによる各種助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html


そのほかにも 福祉関連だと

独立行政法人 医療・福祉機構 長寿 子育て 障害者基金事業
http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/kikinjigyou/index.html

地域介護・福祉空間整備助成金
http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/pdf/sisaku/h20mhlw-05.pdf

障害者雇用納付制度による助成金
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01.html



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つちうら税理士法人
http://tsuchiuratax.jp

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