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法人税か所得税か?

 この経費は、法人税法上費用になるか?

 現物給与にならないか(源泉所得税の対象)特に役員の場合経済的利益は役員賞与で

損金不算入になる可能性があるので注意が必要です。

 またまた曖昧なところをあげてみると

 作業服 制服

 ○スーツも制服になるの? 制服をやめる代わりに手当を出したら

 職務の性質上制服を着用すべきものがその使用者から支給されるものは所得課税なし

 またもっぱら勤務場所でのみ着用する作業服なども課税しないとあります。

 これらは福利厚生費となりますが、  

 通勤などでも使うスーツや普通の自由な服の場合は対象にならず、手当として挙げてしまうと給与課税扱いに原則なります。


 ○ゴルフのプレー代

 業務の遂行上必要なものは交際費 業務関連者がいなくて社内の特定の人物のみだと

 給与課税(役員なら役員賞与)となります。

 ○人間ドック

 一年に一度の定期健康診断は労働安全衛生法により、事業者に義務化されているものですから当然福利厚生費

 特定の人だけ人間ドックのケースは

 著しく高額でない

 一定以上年齢以上など合理的な選択基準

 費用を会社が負担

 などのケースは大丈夫でしょう

 ○社長と会社の関係は

 一方中小企業の社長にとっては、会社と一身一体

 大企業のように市場からお金が調達できる 借入保証債務もない資金調達と違い、

 社長個人の連帯保証債務までつけられているのが多いです。

 役員借入金などは、多額になった場合返してもらえそうにない場合で

 繰越欠損が期限切れになりそうな場合債務免除益として利益に計上し

 税法上の繰越欠損金を使用するということも一例として考えられます。

 またたとえば会社の借入を銀行からの要望で代位弁済した場合

 会社の債務は銀行から役員借入金に変わり、なんら税金対象になりません。

 役員には、求償権という会社に対する債権が増えていきます。

 この求償権が行使できないことがあきらかになった場合

 それじゃあんまりだということで、代位弁済の際に個人資産を譲渡した場合は、この

 行使不能の金額は譲渡所得はなかったもの(所得税はかけないよ)

 とされるという税法の規定があります。

 会社の業績により役員報酬や役員から借りている地代家賃を下げるというのもよく聞くところです。

 会社が赤字で税金を出さないのに、地代や役員報酬で個人が税金を払うのはトータル なタックスプランとしては損になるからです。

 ただし、期首から3カ月以内の株主総会での減額決定以外の

 期中の役員報酬の減額は相当な理由がないと否認される可能性があります。

 地代家賃もあまりに著しいもの、頻繁なものは、今までの費用計上の妥当性からみてあまり好ましくありません。

 逆に土地を会社に無償で使用させている場合は相続税法上は更地扱いになります。


 


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