税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

これはどうなの?微妙な労働時間

 原則として三六協定を出さないと1日に付き8時間1週間につき40時間を越えて
労働させてはいけないという労働基準法の定めがあります。

 常時10人未満の労働者で物品販売 理容業 映画演劇 保健衛生 接客娯楽の
事業は週44時間までです。

 超える場合は三六協定を出して割増賃金の支払いが必要になります。


 労働時間にこれは入るの?って微妙なところをあくまで原則論で書くと

○勤務時間前の出席を支持される朝礼 朝の体操 →労働時間に含めます

○朝の着替え →労働時間に含めます

○昼休み来客当番、電話当番として職場の席についていることが強制されている
  →原則労働時間

○接待飲食 接待ゴルフ →使用者の業務命令の場合労働時間

○勤務時間外の研修 →参加が強制の場合は労働時間

○年1回の健康診断 →労働安全衛生法上義務であり、労働時間に含めます

○おみやげ残業 →使用者が禁止していなければ原則労働時間

○QCサークル活動 →某自動車メーカーでも有名になりましたが強制参加なら労働時間

○交替による運転 助手席の運転手の仮眠 →労働時間

○許可を得ないで勝手にやった残業 →やめさせることを言わないで黙示している場合は労働時間


 また今名ばかり管理職として騒がれている労働時間の管理に当てはまらないケースは

○経営者と一体になり従業員を管理監督している

○職務の性質上労働時間、休日、に関する枠を超えて働くことが要請される

○始業、終業の時間につき細かな拘束管理がない

○賃金などが一般従業員と比べて明らかに優遇されている


これらの要件をすべて満たしていることとなると一般に言われるようなケースよりかなり厳しい認定基準かと思います。


 年俸制だから残業代を払わなくてよいという考え方は判例では負けています。

 管理監督の要件を満たすのが現実的な要件となります。


 労働者の未払い賃金については、労働者が辞めた後から
労働基準監督署に訴えたりすることにより、
臨検調査→是正勧告(たいてい何か出します ここら辺は税務署とおなじ)
 是正勧告に従わないで悪質な場合、書類送検されることもあります。


 税務署よりは労働基準監督官という調査する人員自体、はるかに数が少ないため、税務署の調査のように頻繁ではないです。
 労働者の訴え、事故などがあると調査に行くことが多いようです。


 


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