税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

少子高齢化社会の波

 事情があって昨日2007年判と2008年版の白書を読みましたが、経済はますます厳しくなってますね。

 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

 白書というは年に一度中小企業基本法に基づき中小企業の動向と中小企業に行った施策を 政府が国会に提出するもので中小企業庁から出ています。

 暇な時に眺めるとなかなか勉強になります。

 77%の中小企業者が相談相手に一位に税理士を選んでいるデータがありやはり困ったときの相談相手として一番身近なんだなあと思いました。

2位が金融機関 3位が取引先です。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h20/h20/index.html

 今一番開業率が高いところはどこでしょうか

 サービス業の開業率(廃業率も高いのですが高いです)、電子商取引は着実に伸びています。

 日本の実質GDPはいまやサービス業は製造業を抜いています。

 日本はものづくり日本といわれるほど技術で経済優位に立っている国。。しかし

 名だたる製造業が製造拠点を海外に移し、日本は労働人口減少、世界中に稀に見るほど急激な少子高齢化社会に突入しています。

 実質経済成長率も95年ぐらいからアメリカを下回りました。 アメリカという国は今は経済がおかしくなっていますが

 労働人口はこれからも増えていく国です。 それに比べて日本は、合計特殊出産率も回復したとはいえ1.3人

 2010年には4人に1人が高齢者の時代になります。


 サービス業の中でも介護分野の開業が多いのも需要と供給を考えれば時代に合った選択なのかもしれません。

 小売業 サービス業など在宅、宅配の流れも出てきています。


 少子高齢化といえば5年ごとに改正される年金法

 前回16年の改正の時に基礎年金国庫負担率3分の1から2分の1にする!と決定したまではいいのですが

 

 日本の年金は、世代間扶養という考えのもと今のお年寄りを私たちが将来の私たちの年金はこれからの子供たちがになうことになります。

 支えてる下の世代の数がすごく減り、高齢者が増えるので、利回りの悪さもあって年金財政も今後非常に厳しい状態です。

 国庫負担分どっからそのお金もってくるの?ってところで

  やはり消費税にするしかないのでしょうか
 消費税が絡むと選挙に負けるという法則のもと今は具体的な時期数字は闇の中ですが

 日本の消費税は諸外国に比較して低い割合であり近い将来あげるのはしょうがないのでしょうか


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 つちうら税理士法人  http://tsuchiuratax.jp/

 

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