この14,5年ぐらいで一番変わったもの インターネットをはじめとするIT化と並んで大きなものに雇用形態の変化があげられます。 中でもクローズアップされているのは、非正規社員の増加 比較的に大手企業を中心に、正社員は基幹〔将来の幹部〕となるものに限定し ほかは非正規社員にシフトする形態に変化した結果, 若年者の非正規社員の割合は、毎年増加してます。 25歳から34歳という一番就職のしやすい年齢層ですら4人に1人は非正規社員として働いています。 また離職率は相変わらず高く七五三現象〔中卒7割、高卒5割、大卒3割)が3年以内に離職しています。 今は大学3年で就職活動をし、内々定が決まる早期化が進んでおり 学生がまだ何をしたらいいかわからない時に、就職戦線の波にのみこまれてしまう現状があります。 平成20年には65歳以上の年齢が4人に1人となる超高齢化社会になります。 団塊世代の労働市場からの移行により、 不足する労働力の穴埋めとしての求職需要もあと長くて6,7年とうわさされています。 有効求人倍率も1倍を超えているのはパートタイムの需要が押し上げているだけで 常用だけでは、今現在も0.77倍〔2007年)と仕事を求める求職者のほうが断然多いです。 職種別に見ると特に事務職が0.22倍と求める人に対し求人する会社の少なさが顕著です。 ずらずら雇用データをあげてみましたが、何ですぐ若者はやめるのか 中高年はなぜすぐリストラの対象となるのか 女性労働者はなぜパートや非正規社員としてしか子育て後働けないのか 人材派遣がマスコミに槍玉にあがっていますが、その形態を指示してきたのが企業側にとって有利なシステムであったからでないのか いろいろな問題が噴出してます。 ただデータ上では、大企業より中小企業のほうが 採用にあたり人物重視、 職住接近 組織がフラットで女性も長く働ける環境にあるという特徴があります。 労働環境自体が、恐ろしく変わっているのですから やはり長く働ける職場環境、 自分ががんばっただけ認められる評価や賃金システム そういった労務管理もこれからの中小企業に求められてくるのかもしれません。 労働者のほうでも、いくつになっても採用してもらえる差別的能力(エンプロイアビリティ〕を高める努力が必要になってくるのかもしれません。 人と人の関係を大切にしたい。 つちうら税理士法人 http://tsuchiuratax.jp
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