税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

よい従業員の採用&定着

 中小企業のように経営資源が比較的小さい場合は、いい人を採用するそして長く勤めてもらうというのは重要なポイントです。

 昨今の原油高騰、サブプライム、建築基準法改正などにより大企業ではまだまだ売り手市場ですが、中小企業は求人率が減少してきているデータもあります。

 ただ費用の中で一番大きなウエイトを占めるのが人件費

 しかも、社会保険その他福利厚生費、諸手当を含めると業種にもよりますが固定費の半分以上、サービス業などは60〜70%以上を占めるのではないでしょうか

 サービス業は、商品そのものを売る小売、卸売業と異なり、固定費の占める割合が比較的高く、粗利も高いです。
 ゆえに損益分岐点という固定費を回収する売上を超えれば、
利益は拡大率がほかの業種より大きいのですが 
高いハードルの固定費を回収するだけの売上がないと
逆に赤字経営となる恐れがあります。(不況に左右されやすい業種といえます)

 労働分配率というのは、会社が生み出した利益、付加価値に対する人件費の割合を示します。

 労働分配率は、大手企業では50〜60%ぐらいを目安にしていますが、中小企業庁では50%を目安にしています。

 一人当たりの付加価値(労働生産性)を高めることが、労働分配率を高める結果となります。

 一方付加価値の比較的低い作業をアウトソーシングして、自社の基幹分野に優秀な人材、経営資源を集中するというのも一つの方法です。

 
 働く立場の従業員(特にキーパーソンとなる人)にとってどういう理由で一番長く勤めたくなる会社と判断するのでしょう。

 野村総合研究所のキーパーソンによるアンケートによると(選択式)

 1位は 仕事内容にやりがいや楽しみがあるから

 2位は 自分の専門性や知識 ノウハウが十分活かせる組織だから

 3位が 学びの機会が多く与えられ、成長できることが明確だから

 4位が 職場の人間関係がよいから

 5位が 労務環境がよく自分に合ったペースで働けるから

 6位が 自社で慣れており他社で働くことに不安
 
 7位が 納得のいくお給料が支払われているから

 意外とやりがいと環境が重視されているんですね

このメルマガは現在休刊中です

このメルマガは
現在休刊中です

ついでに読みたい

このメルマガは
現在休刊中です

他のメルマガを読む