税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

社会保険や労働保険の負担も節約できるの

 社会保険や労働保険の節約

 これは会社にとって半分負担(労災は全額)なので税金なみに結構な負担
  になるんじゃないでしょうか

 でも税金と違って社会保険、特に厚生年金の場合
 社員及び扶養されている人の将来の生活費になる重要なものです。

 また会社は人材採用、審査などの面でも加入していると有利な評価を受けます。

 取られっぱなしの税金とはまた意味が違うんですけどね。

 雇用保険などは加入しないとハローワークも使えません。
 雇用保険の助成金も使えません。
 保険料を二年間はさかのぼって請求されるケースもあるんです。

 厚生年金は25年の国民年金の貰える権利を満たしていれば一月からその分
 将来もらえる年金は、国がつぶれない限りちゃんと増えていきます。

 辞める時は資格喪失が離職日の翌日なので末日でやめないでその前日でやめたほうが
 社会保険料をひと月節約できます。
 

 ★まず社会保険の対象になる人ならない人を整理しましょう
 
 適用対象事業
 会社はすべて強制加入です。 

 個人の場合任意加入のケースは別として

 常時5人未満 5人以上の農業など第一次産業 サービス業 法務業(税理士などの
 個人事務所)宗教業は強制加入対象外です。
 
 通常は、社長も含めて全員加入ですが

 被保険者とならない人  日雇い(1か月以上は加入
             2か月以内の期間 季節的業務に使用
             臨時的事業や所在地一定しないもの
             パートは1日の所定労働時間及び!月の勤務日数がおおむ              ね通常社員の4分の3未満

  俗にいう年間130万の壁と呼ばれてるのは扶養に入れるかどうかの基準です。

 ★労働保険の場合

 雇用保険料の対象となる人

 雇用保険の場合所定労働時間が1週間20時間以上で1年以上雇用の見込みがあるひと

 逆に上記の基準に満たない人は雇用保険の負担もありません。

 4月1日に64歳以上の人は雇用保険料を納める義務はありません。
 役員も経営に関与して執行権があれば複数でも対象外にすることができます。

 公的保険を節約するには上記のような対象外の人をうまく使ったり
 アウトソーシング化する。

 前回のマグマグでものべましたが4,5,6月の残業を減らす。

 労災事故が起こるとメリット制によるメリットがなくなるので減らす

 65万以上の標準報酬の人はかえって賞与分を12か月にばらしたほうが有利

 毎月決まった手当にしないで実費精算制にできるものはする。

 工場と本社をわけて労働保険に加入  
 
 元請と下請が共同で下請分離の申請(一定規模以上必要)


 つちうら税理士法人 セミナー 七月一八日(金曜日)です。
 
 ご参加希望の方はお問い合わせからも受け付けております。
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 つちうら税理士法人  

 茨城県 土浦市
 

 

 

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