税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

お金が出ない節税

 節税は、明らかにまずい脱税《問題外)
明らかに税金逃れの行為《租税回避行為)
税法にかなった節税と3パターンに分けられます。

 税務調査で前の2つはサラ金並みのペナルティも取られる可能性があります。

 挙句の果てには同属会社の行為計算の否認という伝家の宝刀を持ち出して行為そのものを否認してくる恐れもありますからやらないほうがいいと思います。

 急に今年はおお儲かりして税金がいっぱい出そうだ!というときにでも、無駄使いしてキャッシュフロー悪くするのはあまり好ましくありません。

 よく使われる節税対策は30万未満の少額減価償却資産の取得や、特別償却の対象となるような機械や工具の投資などです。
 ほかにも中古車買い替え、役員退職金保険 経営セーフティ共済などです。

(経営セーフティ共済は以前の倒産防止共済です。前納は決算月の5日までに中小企業基盤整備機構に書類が届かないといけないので注意です。) 

 まだまだたくさんありますが みんなキャッシュの流出が伴うもの。

 とくにまだ若い自己資本比率の低い成長途上の会社は無駄使いするより税金払ってもお金を留保したほうがいいと思います。

 さて本題 キャッシュが出て行かない合法的な節税 これが一番適用できればベストです。

 平たくあげれば 
1)貸倒損失 
2)除却損 
(いらないものの処分ちゃんと書類で処分したことのわかる書類保存しておきます。)改装などすると前回の改装で未償却分が全部除却であげられます)
3)遊休資産の売却損 
ゴルフ会員権や土地建物など今値下がりしてるものの損出し
4)棚卸資産の処分売却 評価損
《棚卸資産の評価損、資産の評価損は税法上限定列挙されててかなーり要件厳しいです。→税法は原則として取得原価主義のため)
 
 お金が期末に出ないのに節税になるので、上記の項目はあまり額が多額だと決算書上も目立つし、税務署さんもつい訪問したくなる項目でもあります。

その中で貸倒損失について少し書くと

1債務者の債務超過の状態が相当程度継続(3〜5年)で書面にて相手に通知《内容証明のほうがいいです)

2債務者の資産状況、支払能力からみて全額回収不能であること
《破産、死亡、行方不明天災事故など)  
明確になった年に貸倒損失としてその事実発生年に費用処理が用件で
来年にとっておこうというのはできません。

3通常の継続的な取引のある商債権《売掛金、未収金)で1年以上経過《最後の弁済か最終取引日の遅いほう)

4売掛債権催促しても回収できなくて、取立費用のほうが多い場合

3と4は備忘価格を残し費用処理が要件です。担保物があるなら処分後

NHKが未納の1年経過未収均分貸し倒れ損失にしたのに消費税額控除が認められなくて国税庁から14億6千万も追徴されました。

3は、取引停止自体相手の資産状況、支払能力が悪化したためという理由がないとだめだからです。

国税庁が多額追徴すると、会社のお決まりのせりふは、見解の相違ですね。

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