サンプル誌

　ある日突然、、「一身上の都合により会社を辞めさせていただきます。」

　と社員に言われたら

　これは社長でなくてもそれによりしわよせのくる上司、同僚ともに大きな脅威です。

　技術　経験　人脈のある貴重な人材であったならなおさらのこと


　まずやめる理由（必ず建前部分と本音部分があると思います）をじっくり聞いてお互

いに歩み寄れるところは歩み寄れる話し合いをします。

　従業員の辞めたくなる理由の本音部分は、給料、待遇より意外と人間関係や仕事内容によることが多く、改善の余地はあるはずです。

　ただどうしても辞めたいという人の退職を拒否することは法律ではできません。

　労働者の退職の意思表示は、民法の定めによると

　パートのような時給計算の場合→意思表示から２週間

　正社員のような月給制の場合→給与計算期間の前半ならその計算期間の終了日
　　　　　　　　　　　　　　　給与計算期間の後半なら次の計算期間の終了日

　上記の期間が過ぎると　まわりがいくらわめいても労働契約は終了になってしまいます。

　就業規則にあらかじめ合意でない退職の場合退職金減額の定めをすることは有効です。

　週末に交替で、税金会計と労務経営のお役立ち情報を送ります。


マガジンタイトル　　  税務署＆労働基準監督署も怖くない　週末サプリメント　

発行者　つちうら税理士法人  http://tsuchiuratax.jp/
        姉妹サイト　　　http://tsuchiuratax.jp/sakura/



　社員税理士　社会保険労務士　林　敦子