成長していくプロジェクト運営

レンタルサーバー企業のデータ消失の衝撃

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  『 成 長 し て い く プ ロ ジ ェ ク ト 運 営 』


    発行者:Lute株式会社    岡田 真二
       (りゅーと)
                     2012年7月2日号  VOL.460

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  ご無沙汰して申し訳ありません。
  
  
  
 ★ 情報セキュリティ管理編 ★
  
  
 レンタルサーバー企業のデータ消失の衝撃
  
  6月20日発生したレンタルサーバー企業のデータ消失は、懸念されて
  いたものの大丈夫だろうと勝手に思って安心していたせいで、驚かれた
  方も多いのではないでしょうか。
  
  クラウドコンピューティングは、数少ない業界の起爆剤になっており、
  3.11発生後のBCP(事業継続計画)の必要性とともに盛り上がって
  おりました。
  
  そんな折に発生したデータ消失は、利用者に大きな不安と新たな対策を
  強いられることになりました。
  原因は、担当者のプログラム開発ミス(バグ)のようですが、
  事前確認やチェック体制など多くの問題も隠れているようです。
  保証範囲は、支払っている対価のみとしております。
  利用者にとっては納得がいかないのも事実です。
  今後裁判になることでしょう。
  
  これは、他のレンタルサーバー提供企業でも同様だと考えます。
  利用企業にとっては、重要なデータの損失以外に利益や信頼性や安全性など
  情報セキュリティー対策構築を見直さざるをえない事態となりました。
  
  今まで利用者側は、レンタルサーバー会社へ全幅の信頼を寄せていたため
  バックアップすらもっていない企業・自治体も多いのではないでしょうか。
  復旧すら困難という利用企業もいるのではないでしょうか?
  
  でも
  「バックアップ体制は万全です」
       と謳っているレンタルサーバー会社がほとんどです。
  
  しかし今回の事故(?)で失われた価値は、膨大なものです。
  
  今回の事を教訓にするならば、
  利用者自身が、
  各データ毎の重要性を再評価し直して、重要なものほどレンタルサーバー
  と利用者側との間の連携もシステムとして構築して置かなければならない
  ということです。
  
  以下のようなことを検討しなければならないと認識させられました。
   ・各データ毎に重要性を再評価しデータ種類毎にバックアップ方法を変える
   ・1社だけでなく複数のレンタルサーバー会社へ負荷分散させる。
   ・毎時・毎日など定期的に他のレンタルサーバー会社や利用者側へ
    データ転送を行う。
   ・複数のレンタルサーバー企業間でバックアップ連携ができるようにして
    利用者側が簡単に利用できるようにツール類を整備して頂く。
   ・事故発生時の迅速な対応方法や連絡手段が満足なのか検討し直す
   ・データ消失時の対応手順作成と訓練を行なっておく。
  
  
  
  これは、レンタルサーバー会社が行うことではなく、利用者側(委託企業)が
  対策を講じなければならないことです。
  
  
  利用料金も安く利用しやすい反面、万が一の対策は利用者側が構築しなければ
  ならないことを肝に銘じる出来事でした。
  
  
  レンタルサーバー会社も安く提供するからこそ、
    ・必要なバックアップシステムを利用者側で構築できるようにツールを
     用意する
    ・緊急事態発生時の連絡体制の確立する
    ・メンテナンス時の手順や体制などを利用者に周知する
    ・他社レンタルサーバー会社間との連携システムを柔軟に構築できる
     ようにする
  
  
  などの利用者にとってリスクを回避できるような柔軟な考え方も必要になると
  思います。
  
  
  
  
  
  
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《編集後記(私心)》
  
  
  今話題のTPPですが、
  TPPが、もし実現してしまったらどうなるのでしょうか。
  これは私の勝手な推論ですが、アメリカが一方的な不利な条件を押し付けない
  とすれば、
  
  物の値段が、各国間では関税により一物N価ですが、物流経費を除けば一物
  一価に急速に向かうのではないでしょうか。
  高い人件費の日本は、価格競争には不利になります。同じ製品が安く作れる
  国のほうが圧倒的有利になります。じゃ~人件費を下げる。にも過去の借金が
  そうさせてくれません。
  この借金の中で、安い人件費と競争して勝っていくしかないのです。
  バブルで作った資産は目減りするのに、当たり前ですが負債は目減りしません。
  
  昔なら戦争によって資産も負債も一掃されてゼロから出直しなんてありだった
  のでしょうけど。今はそんなことも出来ません。
  
  中国は国策による為替操作と人件費の抑えこみで、世界中に未だに安い製品を
  供給しつづけていますが、まもなく限界を迎えるでしょう。今度は中国自身が
  高い人件費で苦しむことになり、新たな新興国が脅威になることでしょう。
  
  日本は、製品の差別化や新製品の開発を常に行なっていくしかないのです。
  日本はいろいろな分野で新製品の開発や差別化を行なっておりますが、分野間の
  連携はまだまだ不十分です。言い換えれば、分野間の連携していない所は
  未開拓でありチャンスが多く潜んでいるということです。
  
  さらに差別化で生産性はますます向上して、少ない人件費であらゆるものが生産
  できるようになると、世界の余剰労働人口はさらに多くなります。
  
  近い将来、TPP域内の人件費は、職種で同じになる日は近いことでしょう。
  物流コストと情報コストがもっと下がれば、世界中で人件費は、職種でほぼ
  統一化されることになるのでしょう。
  世界のどこで働くかではなく、どんな職種につくかで給料は同じになり、
  先進国とか開発途上国とか新興国とか、そんな呼び名もなくなるでしょう。
  
  生産性向上による余剰人員を解決するために、新たな職種を開発していくこと
  も急務でしょう。
  宇宙開発・海底や地底開発など新たな働き場所と職種を見つけるのも今すぐに
  行う必要があります。
  その後は、今の日本みたいに世界全体で人口減少に向かうのかもしれません。
  
  
  
  
  
  
  ●それはちょっと違うのでは、私ならこう思う、
   こうしたらモットいいんじゃない、こういう場合にはどう考えるの?
   いろいろな意見があると思います。
  
  \/ あて先は、info@lute.co.jp です
  
  
  
  お客様の問題(Solutiuon)を解決して、お客様が発展(Evolution)していく
      Lution → Lute  共通の礎になる 
                Lute株式会社 でございます。
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発行周期: 平日日刊 最新号:  2017/03/31 部数:  2,314部

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