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イラク市民と外国からの干渉

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「イラク平和テレビ局 メールマガジン」vol.595                 2019.3.2
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##このメールマガジンは、イラク平和テレビ局in Japanのインターネット登録者の皆様への情報サービスの一環としてお送りしています。##
※イラク平和テレビ局メールマガジンvol.595をお届けします。
目次------------------------------------------------------------------------
【1】2019年3月2日配信:イラク市民と外国からの干渉
【2】翻訳資料:DSAはペロシとトランプの連邦予算協約を糾弾する
DSA(アメリカ民主主義的社会主義者) 2019年2月14日
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【1】2019年3月2日配信:イラク市民と外国からの干渉
★2003年の米軍による占領以来、イラクは常に米国やイランなどの外国から国内問題への干渉を受けてきました。
しかし、その結果、市民の暮らしは良くなったのでしょうか?
イラク市民は決してそうは考えていません。
2018年1月、サナテレビはバグダッド市民にインタビューを行ない、意見を聞きました。

☆インタビューの最初に登場する政治評論家は、イラクの市民が米国と中東の大国であるイランの影響力がイラク国内にもっと広がるのではないかということを心配していると指摘します。
こんな状態では社会が不安定であり、
イラクの深刻な社会問題である貧困や失業や社会サービスや教育の低下などの対処することはできないと言うのです。
「イラク市民は市民を人間として大切にする政治体制がはっきりあると感じたことはありません」という実態です。

◆肝心のイラク政府はどうなっているのかを見ておきましょう。
2018年5月12日にイラク国民議会の総選挙が行われたのに、その後の各政党、イスラム政治勢力、
クルド民族主義勢力の権力闘争が延々と続きました。
現在のアブドルマハディ首相が就任したのは5ヶ月もたった10月25日でした。
さらに、実は今年2月末の段階で、一部の閣僚はまだ決まっていないのです。

◇イラク国内の政治権力闘争は、シーア派勢力の背後にイランがいるし、
米国もクルド民族主義勢力などに強い影響力を持つといった国外勢力の影響力が根強く残っています。
そのような中で、アブドルマハディ首相は多数の宗派や勢力、民族が入り乱れて自派の利益を得ようと画策するイラク政界で、
「敵がいない」ことが首相に選ばれた最大の理由だと言われています。

●こんな状態だから、「イラクの子どもたちは、空腹や、貧困や、低い水準の社会サービスや教育に苦しんでいる」というようなイラク社会の深刻な問題に政府は全く対応できていないのです。
ある大学教員は、イラクと同じように内戦で苦しんできたソマリアで文化フォーラムが開かれたのに、イラクでは「文化フォーラムも、文化人のための文化センターもない」と批判しています。

◎ある市民活動家は、2003年の米軍によるイラク侵攻、占領でサダムフセイン政権崩壊後、イラク市民は「サダム政権よりはましな
統治を受けるだろう」と考えていたと語ります。
しかし実態は、市民の苦しい生活なんかそっちのけで権力闘争と汚職に明け暮れる議員や政治家ばかりが目立っているのです。

★アメリカやイランは莫大な石油利権を持つイラクに対して影響力を強めるために、イラクの国内問題に干渉してきました。
しかしそのことで市民の安全も生活もますます状態が悪化しています。
サナテレビは市民自身が立ち上がって政治を変えていこうと呼びかけているのです。

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【2】翻訳資料:危険で逆効果を招く米国の対ベネズエラ介入を止めよう
ベネズエラに関するDSAの声明 2018年1月24日
https://www.dsausa.org/statements/dsa-statement-on-us-intervention-in-venezuela/

 アメリカ民主主義的社会主義者(DSA)は米国政府のベネズエラの国内政治に対するどのような試みにも
そして全ての試みに断固として反対する。
米国は、民主的に選出された政府を打倒し、中南米における米国の帝国主義的支配を維持するために行ってきた
長期間にわたる血塗られた実績を持っている。
それは正当に選ばれたベネズエラの大統領であるウゴ・チャベスを一時的に追放する結果となった2002年のベネズエラの
クーデターを米国政府が支援したことを含んでいる。
これらの帝国主義的な介入は即時停止しなければならない。
ベネズエラ民衆の未来とラテンアメリカのより広範な繁栄はそこにかかっている。

 ベネズエラは現在、壊滅的な経済的政治的危機に瀕していて、何百万人もの人々が生活必需品や社会サービスを継続して
受けることができず、絶え間なく危険な状態に置かれてきた。
インフレーションが天文学的な水準に達し、国内通貨を実質的に無価値なものに変えて、
ベネズエラ政府によって実施される最低賃金の定期的増額による積極的な影響を押さえ込んでいる。
1月10日のニコラス・マドゥローの二期目の就任の結果、政治情勢ははるかに切迫したものになった。

 マドゥローの大統領就任はベネズエラの野党と中南米の多数の政府による、
彼はもはやベネズエラの正当に選ばれた大統領ではないという主張が付きまとった。
これらの主張は2018年5月のベネズエラ大統領選挙は前もってマドゥローの勝利を確保する
戦術を政府が採用したことで台無しになったというより重要な非難に基づいている。

 野党が支配するベネズエラ国民議会の新たに選ばれた指導者である右翼政党ボランタド・ポプラ(人民の意志党)の
ホアン・グアイドはこの正当性の危機を自らがベネズエラの臨時大統領であると宣言する機会に利用して、
ベネズエラ民衆にマドゥロー政府に抗議して立ち上がろうと呼びかけた。
1月22日の国家警備隊兵士の小さな部隊(治安部隊に即座に鎮圧された)などの多くの人たちがその呼びかけに注目し、
1月21日に始まった全国の抗議行動を続けることとなった。

 ベネズエラ治安部隊の側による抑圧(グアイド自身をカラカスの外で短期間拘束したことを含む)が行われ、
野党の抗議行動参加者の側による家屋損壊(カラカスの重要なコミュニティーセンターの放火を含む)が行われたという報道はあるが
、政府と野党指導者との間の重大な衝突はまだ現実化していない。
軍部の最高指導者たちがマドゥローと決別する計画をしているという兆候もない。
それにもかかわらず、状況は極めて緊迫したままである。どんな小さな政治的誤算であっても
ベネズエラにおける深刻な暴力と大混乱を引き起こしかねないのである。

 最近2週間に次々に明らかになっているこの状況における米国政府の役割は現実に存在しきわめて望ましくない結果を生むものである。
その行動は政治的分断を進化させ危機に対する平和的解決の可能性を減少させるのに役立っただけである。

トランプ大統領とペンス副大統領の両方が、選挙で選ばれたのでもないグアイドが次期大統領になることを全面的に支持して、ほかの諸国が同じことをやるように組織するために倦むことなく働いている。
その上、トランプはベネズエラへの介入を熟考していると表明し、国家安全保障会議はベネズエラの米国への石油の輸出に対する
禁輸措置を強く検討していると示唆した。
こうした行為はそれぞれが、すでに苦しんでいるベネズエラ民衆に破滅的な結果をもたらすだろう。
米国政府は危機を解決するための建設的な役割を演じるよりも社会主義の危険性を示すためにベネズエラをブギーマン
[魔力を持つ性悪のお化け]として利用することにより多く関心を持っているのは明白である。
残念ながらこの美辞麗句のポーズ取りの結果はベネズエラ民衆にとってはあまりにも現実性を持っているのである。

 ベネズエラを不安定化しようという米国政府の最近の行動は過去数十年間にわたって取ってきた長期に続く不幸な行動の
中の直近のものに過ぎない。
トランプ大統領と彼の政権の他の構成員によって行われた、ベネズエラに外国から軍事介入することが必要だという過去の無謀で
心配なコメントに付け加えて、米国政府はベネズエラに対して経済制裁を押し付けたのである。
この経済制裁がどうしても必要な食料や医薬品のベネズエラへの輸入を一層圧迫しているのである。

 経済制裁はまた、ベネズエラの企業が米国の信用取引を受けられなくして、実際に、2015年以前の水準
(現在の水準の2倍以上であった)に戻るどころか、現在の生産水準を維持するだけのベネズエラの石油産業の能力を奪っているのである。ベネズエラが生活必需品の輸入の資金を出すために石油の輸出に非常に強く依存しているので、米国政府のベネズエラの石油産業に対する経済制裁は、経済の安定が1週間ごとにますます不安定になっていくベネズエラ民衆に対する直接の経済制裁と同等のものになっている。

 ますます上位下達になっているベネズエラ政府も、気難しいベネズエラの野党も、両方ともが、時折反民主主義的な手法に頼り、
現在の危機に重大な責任を負っているのであり、両者に対して重要な批判が行われているのである。米国の社会主義者として、
我々は米国の帝国主義を止め民主主義と社会主義に向けて世界を安全にするためにできるあらゆることをする義務がある。
しかしながら、我々の組織としての役割はベネズエラの国内政治への介入のためであってはならない。
そうではなくて、我々は、ベネズエラ民衆がウゴ・チャベス大統領の時代に獲得された成果を守る手助けをするために、
我々の持つ影響力を利用して米国の外交政策に戦略的に介入する責任がある。


 そのために、我々は米国政府に対して、ベネズエラの国内政治に介入しようとするあらゆる試みを停止、中止し、
中南米に対する帝国主義支配という恥ずべき伝統と決別するように要求する。
さらに、我々はDSAの支部とDSAが支持した政治代表に、特に米国政府のベネズエラに対する
破滅的で逆効果の経済制裁を逆転させることをめざして、この特に重要な時にあたり、
ベネズエラ民衆との連帯運動に結集するように呼び掛ける。

ベネズエラ民衆と連帯!ボリバール革命連帯!
[訳注:ボリバル革命は、1999年に大統領となったウゴ・チャベスの選挙と1998年以降のベネズエラの政権の政策]

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