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イラクの魚を殺したのは誰だ?

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「イラク平和テレビ局 メールマガジン」vol.591                 2019.2.2
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ビスの一環としてお送りしています。##
※イラク平和テレビ局メールマガジンvol.591をお届けします。
目次------------------------------------------------------------------------
【1】2019年2月2日配信:イラクの魚を殺したのは誰だ?
【2】翻訳資料:米国の対ベネズエラ介入に関する声明「ベネズエラに手を出すな」
USLAW(米国反戦労働者の会)
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【1】2019年2月2日配信:イラクの魚を殺したのは誰だ?
★イラクを流れる世界的な大河のチグリス・ユーフラテス川は豊富な魚資源でも有名です。
ところが、この川に毒物を投げ込んで魚の大量死を引き起こすという事件が起こっています。
イラク政府はこんな市民の命と安全にかかわる問題に対して無策です。
2018年11月、サナテレビがこの問題についてイラク市民にインタビューを試みました。

☆チグリス・ユーフラテス川のような大河で魚が何千、何万、何百万と大量死をしている情景は、想像す
るだけでもおぞましいことです。
おそらく誰かが大量の毒物を投げ込んだのでしょう。
もちろんこんな犯罪行為をやった犯人は処罰されなければなりません。
そして、イラク市民の怒りは、犯人だけでなく、こんな事態を生み出したイラク政府に対して向けられます。

◆イラクの市民はサナテレビのインタビューに怒りをぶつけます。
何しろ、イラク政府が「魚の自給を達成して食糧の安全を保障する」と発表した1週間後にこの魚の大量
死事件が起こったのです。
この被害は魚を食べる市民の健康に直接危害を加えることになります。
そして川から魚を取って売ることで収入を得る庶民が「魚が大量に死んだので収入を失った」のです。

◇イラク政府は口先では「影響を受けた人たちの対策を取る」と言っていますが、実際には何もしていません。
さらにその上に、市民の方では、ソーシャルメディアで発表されるビデオなどから近隣の国の工作員の
仕業だという情報とつかんでいるのに、イラク政府は調査もいい加減で、犯人をまともに明らかにできていません。

●サナテレビのコメンテーターは「政府は魚に起こっている問題をまるで知らないかのような態度」であり、
「市民がこちらの谷間にいて、政府は別の谷間にいるみたいな振る舞い」だと批判しています。
市民にこんなに被害が出ているのにまるで他人事というのは、最近の政府統計の不正をはじめとした数々の
不正と背信行為を重ねても平然としている安倍政権を思い起こさせます。

◎市民の貴重な食糧である魚が川に毒物を投下されたために大量に死んでいるという事態に、イラクの市民は
政府の無策を暴き、そして事件の調査委員会を設置して犯人を明らかにして、「イラクの法廷で訴追しなけれ
ばならない」と要求しています
。市民の命とくらしを守らないイラク政府に市民は怒りの声を上げ、広く訴えて政府に犯罪者を処罰し市民の
安全を守れと要求を突きつけているのです。

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【2】翻訳資料: 米国の対ベネズエラ介入に関する声明「ベネズエラに手を出すな」
USLAW(米国反戦労働者の会)
https://uslaboragainstwar.org/Article/81217/uslaw-statement-hands-off-venezuela

米国反戦労働者の会はトランプ政権によるベネズエラの国内問題に対する介入に反対する。

 米国は他国の国内問題に介入したり、その国の中の政治紛争で一方の側に付いたり、国民によって選ばれた
政府を卑劣な手段で攻撃するいかなる正当な権利も持っていない。
我々は近年の米国によるイラクやアフガニスタンやシリアに対する介入や、サウジアラビアとの同盟を通じた
イエメンに対する介入の悲惨な結果を見てきた
。米国がベネズエラに介入すれば、もっと苦難と被害をもたらし、それは2009年のホンジュラスでの
クーデターを支持して選挙で選ばれた政府を打倒しその被害からの救済を求めて今や米国南部の国境に亡命
希望者が流入する原因となったのである。

彼らがベネズエラの独裁政権と呼ぶものを糾弾する一方でサウジアラビア王国とその王家の残忍な絶対主義的な
独裁に無制限の支援を与えているのは、米国の政策決定者の深い皮肉を暴露している。
米国はまた、少し例を挙げても、アゼルバイジャンやカザフスタンやタジキスタンやトルクメニスタンやバーレーン
やカタールやオマーンやアラブ首長国連邦や、エジプトといった他の多数の専制君主や権威主義者や絶対君主や
独裁者たちを支持している。
他国の国内問題に対する米国の介入がより大きな民主主義や民衆生活の改善につながった事例はない。

 ベネズエラの場合、経済危機が突然起こったのは主として世界の石油価格の下落のせいである。
石油はベネズエラ政府にとって最も重要な財源である。
しかしベネズエラの経済困難が大きく作り上げられたのはバラク・オバマの下で2015年3月に始まった
米国によってベネズエラに押し付けられた経済制裁によっているのである。
この経済制裁はマドゥロー政府とその前のヒューゴ・チャベス政府を不安定化することを目的にしてベネズエラ
が国際的な市場と資源を利用することを妨害することが意図されていたことは明確である。
米国が介入の口実として今指摘しているベネズエラの経済の大混乱とは、主要には米国の政策の結果であり、
それは、民衆の不安を引き起こし、分断の種をまき、反政府暴動を引き起こすことを意図したものだ。

 我々は民主党の指導者たちによるトランプ大統領の介入に与えられた暗黙の支持を強く糾弾する。
共和党によって明らかにされたものであろうが民主党によって明らかにされたものであろうが、他国を不安定化
するための米国の介入は国連憲章と国際法に違反している。
ベネズエラの国内問題に対するこの介入は、ベネズエラやアメリカの市民の利益にではなく、富裕層のエリート
と多国籍企業の利益に奉仕するものである。
苦難と流血と財産によってこの介入の代価を払う結果となるのは常に民衆である。

真の国際連帯は米国政府に以下のことを要求しようと呼び掛けている:「ベネズエラに手を出すな!」

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