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韓国・THAAD配備反対運動の現場から

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「イラク平和テレビ局 メールマガジン」vol.587                 2019. 1. 5
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※イラク平和テレビ局メールマガジンvol.587をお届けします。
目次------------------------------------------------------------------------
【1】2019年1月5日配信:東アジアの平和を共に作ろう-韓国・THAAD配備反対運動の現場から
【2】翻訳資料:民主党はオカシオ・コルテスのグリーン・ニューディール委員会への突進をまさに阻止した
アレクサンダー・C・カウフマン  2018年12月20日
  
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【1】2019年1月5日配信:東アジアの平和を共に作ろう-韓国・THAAD配備反対運動の現場から
 ★2018年12月、韓国・星州(ソンジュ)ソソンリでTHAAD(高高度防衛ミサイルシステム)
配備反対運動の先頭に立つカン・ヒョヌクさんが来日し、北海道、横浜、大阪、広島、沖縄で「東アジアに
平和を!武力なき平和のためのZENKOスピーキングツアー」に参加しました。
今回は12月16日の大阪集会の発言を中心に見ていただきます。

 ☆朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終結に向けた南北、米朝の対話が大きく進展しているにもかかわらず、
THAADの韓国への配備が進められています。
これは韓米日の軍事同盟体制が中国、ロシアに対して核戦力で軍事的に優位に立つためです。

◆韓国政府は2017年4月にTHAAD2機とレーダーを強行搬入し、5月に就任したばかりの文在寅
(ムンジェイン)大統領は9月に4機の追加搬入を強行しました。11月には将兵宿舎機材の搬入も強行しました。

◇この韓国政府の動きに対して、カン・ヒョヌクさんたちは反対行動を続けています。
今年の9月には「追加配備から1年となる日に大統領府に行きました。
青瓦台(大統領官邸)の前で2泊3日野宿しながら待ちました」と大統領府に迫ります。
しかし大統領府の答えは「9月7日以後、朝鮮に変化がないから私たちの立場も変化がないんだ」というふざけたものです。

●それどころではありません。
10月16日、韓国国防部長官が「一般的な環境影響評価が終わればTHAADを配置する」と表明したのです。
カン・ヒョヌクさんたちとソソンリの住民は怒ります。
そしてソソンリのアばあさんたちは喪服を着て大統領官邸前で抗議行動を展開しました。
「THAADのために私たちは死んでしまうよ。
THAADのために死んでもここの前で凍え死んでも、どっちでも一緒だ」と訴えたのです。

◎現在は来年3月の工事の準備をしていますが、毎日100人の警察が常駐する中、ソソンリでは現在は住民同意の
ない工事はしないと約束をさせています。

★カン・ヒョヌクさんは最近南北の境界線で朝鮮戦争時の共同の遺骨最終のための共同道路を作る作業中に南北の
現場軍事指揮官があってあいさつする写真を示します。
そして「武器を持った状態でこういう状態というのは可能でしょうか?武器がなくなったからこういう姿を作れるんですよね。
絶対武器では作れない姿です」と訴えます。

☆ソソンリのような住民の「武器のない平和」を要求する闘いこそがムンジェイン政権もトランプ政権も突き
動かしていることが伝わってきます。

◆カンヒョヌクさんは「できるからやるのではない。しなければならないからするのだ」という言葉を紹介します。
そして「結局、共に生きる、それが平和です。私たちは共に生きる者、それが日常です。
連帯というものは闘争の方法を指すものではありません。
私たちの生きる命であり生活であり、ともに生きるというものが私たちの日常です」と訴えます。

◇あらためて、韓国THAADに反対する運動と沖縄の新基地建設に反対する闘いは同じ闘いであり、
憲法9条改悪を許さず、安倍内閣を倒していくことこそが真の連帯であると確信させてくれる映像です。

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【2】翻訳資料: 民主党はオカシオ・コルテスのグリーン・ニューディール委員会への突進をまさに阻止した
アレクサンダー・C・カウフマン  2018年12月20日
  
https://uslaboragainstwar.org/Article/81043/democrats-just-blocked-alexandria-ocasio-cortez-s-push-for-a-green-new-deal-committee

[※訳注:グリーン・ニューディール(政策)は、再生可能エネルギーや環境関連技術への積極的な投資で、
雇用創出と景気浮揚を図る米国などの政策]

その代わりに、民主党は自党のもともとの計画に固執して化石燃料マネーを受け取る議員を排除するのを拒否する
声明を出してエクソンモービル社との経路を作ったのだ。

 民主党指導部は木曜日[12月17日]にキャシー・カスター下院議員(民主党フロリダ州選出)を指名して
再開された気候変動に関する小委員会を率いさせたが、それはグリーン・ニューディール特別委員会設置のため
の劇的な1か月にわたる努力をほとんど終わらせるものだった。

 キャスターの任命はグリーン・ニューディールの支持者には驚きとしてやって来た。この動きが論争の口火も
切ったのは、在職6期目のその女性下院議員が、自由な発言の権利を侵害すると主張して、化石燃料企業からの
資金を受け取っている議員をグリーン・ニュディール委員会で働かせないという呼びかけを取り下げたからである。

 何週間もの抗議行動が連邦議会の民主党に対して、科学者が気象危機の規模と同等であると言っている種類の
包括的な経済政策の一種であるグリーン・ニューディールを来年採択することに努力を集中するようにと要求し
ているにも関わらず、キャスターはE&Eニュースにその計画は「我々の唯一の焦点ではないだろう」と言った。

 彼女はその時、石油、ガス、石炭産業からの寄付金を受け取った議員をグリーン・ニューディール委員会で活動
するのを除外すれば憲法違反になりかねないと示唆した。
 「私は実際、合衆国憲法修正第1条によればそれはできないと思います」と彼女は言った。
その理由だてはつい今年になって法廷の中でエクソン・モビール社がおこなった主張をそのまま繰り返したものであり、
地球温暖化に関する絶望的な政府の行動に対する気象科学についての誤った情報を故意に作り出した右翼シンク
タンクへの資金提供を擁護するものであった。

 その見解が公表されてすぐに、キャスターはハッフィントンポストのインタビューでその意見に反論して、
それを「不器用な答え」であると呼んだ。

 しかし彼女は委員会の委員長として、化石燃料業界の寄付金を受け取ったからと言って委員会のメンバーを
委員会職務から除外できるかどうかはわからない、と言った。


 キャスターは「それは民主党議員総会で議論する必要があるかもしれません」と言った。
 それは卒倒するほどのどんでん返しであり、特に11月に抗議行動が始まる前に指導者たちがたてた本来の
計画に民主党を戻したのだ。その発表は下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス(民主党-
ニューヨーク)にとって負けとなる。
彼女の急激な台頭と献身的な地盤のおかげで、を急速に台頭する民主党左派の幹部に特別委員会における橋頭保を
勝ち取る用意ができているかのように見えていて、そうなればたとえ限られた力であろうとも、ワシントンで実態
のある力を顕示しただろう。
 しかし、それが敗北であろうとも、それは悲喜こもごものものだ。この運動は最初は非現実的に見えたが、
不活発な気候政策の議論を左派の方向に変えただけでなく、初めて、急増する地球規模の排出を減らし、急拡大
する収入の不公平を抑制することができる政策の方向へと変えたのである。
気候変動がすでに急激に悪化していることを明らかにする国連と米国連邦政府の報告が続いて、その努力が立法者
の新たなリトマス試験を作り上げ、人間が引き起こした地球温暖化についての科学を政治家が「信じる」かどうか
の二元論を打破したのである。

 この運動はほんの2、3週間で驚くほどの支持を獲得した。
月曜日に発表された世論調査では登録有権者の81%がグリーン・ニューディール決議案で概要が述べられている
政策を支持した-その中には共和党員の64%と自分を保守的だとする共和党員の57%を含んでいる。
先週の金曜日に、300人以上の州と地方自治体の議員が公開書簡でグリーン・ニューディールを支持する声を上げた。

 「自分たちの地球が燃え上がっている時に手をこまねいている時間はありません」とオカシオコルテスは木曜日にツウィートした。「若者にとって、気候変動は選挙の当選や再選よりも大きい問題です。それは生きるか死ぬかの問題なのです」

 オカシオコルテスが特別委員会の席を取れるかどうかは不明である。

 化石燃料の企業からの資金を受け取るのかどうかと質問されて、キャスターは「石油企業や化石燃料の企業から
の寄付のことを考えることはできませんが、振り返って、過去に何の問題もなかったという徹底的な調査したうえで
ないと何も言えません」と言った。
 政党に所属していない責任政治センターによると、キャスターは連邦議会での12年間の在任期間中にエネルギー
天然資源部門から、企業政治活動委員会からの6万ドルなど7万3000ドル以上を受け取った。保守有権者連盟は
彼女の議会内の投票記録に基づいて昨年キャスターに86%の得点ランクを与えた。彼女は93%の生涯成績を持っていた。

 彼女はグリーン・ニューディールの提案者を含む一握りの進歩派グループによって監修された誓約である
「ノー化石燃料資金の誓い」を行うことを考えると言った。どんな決議で決まるのかと問われて、
キャスターは「わからない」と言った。

 「私たちは年末に可能性がある政府閉鎖を控えていて、重要なのは委員会で仕事をする用意ができている議員
たちを見ることだと思います」と彼女は言った。

 気象変動に関する特別委員会の復活は、特別委員会がグリーン・ニューディールを丹念に作ることに特に集中する審査団に入れ替えようという1か月にわたる努力を終わらせるものであり、グリーン・ニューディールとは次の10年間で米国を100%再生可能なエネルギーに転換し、時代遅れとなった産業の労働者に高賃金と連邦政府が支援する仕事を保障するなどの一連の政策の包括的な用語である。

 進歩的な団体であるサンライズ・ムーブメントや正義の民主党員の抗議行動参加者がペロシの事務所で座り込みを
やった後、提案は過去1か月にわたって政治の主流の中の議論へと突入した。
デモは民主党が来月連邦議会で主導権を握るときに気候危機に生ぬるい対応の計画だとみているものに対する対案としてやってきた。

 強力なオンラインのフォローを持つ左翼のたいまつであるオカシオコルテスは抗議行動に参加して、気候特別委員会
を復活させるというペロシの計画をグリーン・ニューディールに集中する審査委員会の計画に変えろと提案した。

 2、3週間で事態が起こったようだ。40人以上の当選したか現有議席の連邦議会の民主党議員が決議を支持する
と約束し、半ダース近い下院議員がその取り組みへの支持を発表し、ここには2020年の大統領選挙に参加しそう
な上院議員のうち少なくとも3人が入っている。

 しかしこの提案はワシントンを怒らせた。伝統的にエネルギー環境政策を監督するさまざまな委員会の次期委員長
たちはグリーン・ニューディール特別委員会は立法府の権限を取り去ってしまいかねないと不平を言った。
そしてベルトウェー[ワシントン郊外の環状線(beltway)の近くに事務所を構える]の古参政治家たちは、最初から
長年の同盟者を倒す者もいる反乱者の新人議員たちの幹部が草の根の人気を利用して牛耳っているのだと欲求不満を個人的に表明した。

 民主党の指導者は同じやり方で、決議を無視してその代わりに以前の気候特別委員会を復活さえるという計画を
発表する前に活動家やオカシオコルテスと接触するのを断った。

 サンライズ・ムーブメントと正義を求める民主党員の下院議員たちはE&Eニュースでそれを読むまでは決定に
ついて何も教えてもらえなかったと断言した。
キャスターは自分が「当選した下院議員のオカシオコルテスと雑談をしたがこの問題については特に話さなかった」と言った。
 声明の中で、サンライズ・ムーブメントは「グリーン・ニューディールを実行する計画を作る」特別委員会は
「連邦議会の中の民主党の好機である」と言った。

 「計画を作る権限と構成する委員が化石燃料企業の資金を得ていないという必要条件がないので、我々は、
この委員会が我々の世代の全ての生命を見捨てるのを見てきた多くの委員会の新たな一つに過ぎないだろうと
いうことを深く憂慮する」とサンライズ・ムーブメントの共同応接者であるバルイニ・プラカシュが声明で言った。

 「ナンシー・ペロシは特別委員会がグリーン・ニューディールを生かすか殺すかのどちらになるのかに
ついての決定権を持っている」とウィーバーは言った。
「サンライズ・ムーブメントの立場は今も、これからも、それが終わったと明確にするまでは終わっていない
のだということであり続ける」
 しかし、今週初めに、民主党の指導者たちはグリーン・ニューディール特別委員会は証人喚問の権限を欠い
ていて、問題解決にとっての弔いの鐘のように聞こえるようだと発表した。
 キャスターは、自分が委員長になることに同意した特別委員会が証人召喚の権限は持つようだが、立法権限が
ないようであると言った。
彼女は、どの個人や企業に対する調査にその権限を使用するのかはまだわからないと言った。
 「私は正直、民主党の指導者がこの機会を見ていると思いました」と、グリーン・ニューディールの提案を主導
する左翼グループの正義の民主党員の広報部長のワリード・シャヒドは言った。
「化石燃料企業からの寄付金を受け付けるどの政治家も気候変動に関する立法を行うことは認めてはならないと
いうとても常識的な考えになったときに、コウチ兄弟の論点を基本的にオウム返ししている民主党員を見ることは頭に来ています」

 しかし、キャスターの指名は既得権層の環境グループからは称賛を勝ち取った。

 「キャシー・キャスター下院議員は連邦議会が新たに気候変動に証言を充てるのを主導するのを助ける傑出した
選択だ」と天然資源防衛評議会の米国問題上級理事であるジョン・バウマンは声明の中で言った。
「長年の環境問題の擁護者として、アメリカ国民が気候危機から直面する脅威に明るい光をあてどうしても必要な
解決策を進める助けにこれ以上適している人はほとんどいない」

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