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イラク政府によるインターネット遮断に反対する

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「イラク平和テレビ局 メールマガジン」vol.573                 2018. 9.29
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##このメールマガジンは、イラク平和テレビ局in Japanのインターネット登録者の皆様への情報サー
ビスの一環としてお送りしています。##
※イラク平和テレビ局メールマガジンvol.573をお届けします。
目次------------------------------------------------------------------------
【1】2018年9月29日配信:イラク政府によるインターネット遮断に反対する
 
【2】翻訳資料:歴史的な「板門店宣言」履行のための軍事分野合意書(2018年9月19日平壌)

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【1】2018年9月29日配信:イラク政府によるインターネット遮断に反対する
 ★イラクは今、水や電気がまともに来ないことや社会サービスの崩壊に対して人々の怒りが高まっています。
政府に対する抗議デモが各地で展開されています。
ところがイラク政府はインターネットを遮断して人々の連絡を断ち切り、抗議行動を弾圧しようとしています。
2018年6月、サナテレビはこの問題について市民にインタビューを行いました。

 ☆イラク市民の最近の暮らしは、イラク平和テレビ局の配信番組でも報道しているように、水も電気
も来ないといった暮らしが続いています。
これに対してイラク市民が各都市で立ち上がり、何の対策も取らない政府を批判するデモがひんぱんに
起こっています。

 ◆このデモを組織化する時に、インターネットによるSNSが活用されています。
サナテレビのインタビューに対して市民活動家は、「インターネットはデモの動員や組織化や計画をす
るのに役立ちました」と答えています。
これはイラクに限らず、中東でも、欧米でも、日本でも世界中で行われていることです。

 ◇しかしここでイラクと日本や欧米とは違う事態が起こります。
政府が「イラクの全土でインターネットとSNSのサイトをブロックした」と言うのです。

 ●ある学生は、「インターネットの遮断が抗議行動と同時に起こったのはなぜでしょうか?」
「なぜ、多数のSNSのサイトが閉鎖されたのでしょうか?」
「インターネットの遮断がデモの時間と同時に起こったのはなぜでしょうか?」と問いかけます。
その答えはただ一つ、政府が「デモ参加者が抗議行動の広場にたどり着くのを妨害」するためなのです。

 ◎しかし、今のイラクで一番問題なのは「水がなく、電気がなく、社会サービスがなく、まともな生活を
送れない」という市民の生活状態であり、権力闘争と石油の利権争いばかりやっている政府や政治家なのです。

 ★別の市民活動家は「こんな状態では、人々は沈黙を続けることは決してありません」と断言します。
インターネットが少々切断されたくらいで闘いの組織化は中断しません。
彼女は「人々は反抗を継続し、彼らの革命は要求が満たされるまで続きます」と断言します。

 ☆今もイラクでは何か月も水や電気が来ないという状態が続いています。
サナテレビは、そんなイラク社会を変える闘いは、政府がインターネットを遮断するくらいのことで抑えられ
ることはないということをはっきりと伝えています。
水や電気といった、生きていくための最低限の社会サービスを取り戻す闘いを進めるイラク市民に日本からも
連帯していきましょう。

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【2】翻訳資料:歴史的な「板門店宣言」履行のための軍事分野合意書(2018年9月19日平壌)

歴史的な「板門店宣言」履行のための軍事分野合意書

南と北は朝鮮半島での軍事的な緊張状態を緩和し、信頼を構築することが恒久的で強固な平和を保障する
ことにおいて必須的であるという共通の認識に基づき「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」
を軍事的に徹底して履行するために次のように包括的に合意した。

1. 南と北は地上と海上、空中をはじめとする全ての空間で軍事的緊張と衝突の根源となる、相手方に対
する一切の敵対行為を全面中止することにした。

(1)双方は地上と海上、空中をはじめとする全ての空間で武力衝突を防止するために多様な対策を講究した。

双方は軍事的衝突を引き起こす可能性がある全ての問題を平和的な方法で協議・解決し、いかなる場合にも
武力を使用しないことにした。

双方はいかなる手段と方法でも相手方の管轄区域を侵入もしくは攻撃したり、占領する行為を行わないこと
にした。

双方は相手方を狙った大規模な軍事訓練および武力増強問題、多様な形態の封鎖・遮断および航行妨害の問題、
相手方に対する偵察行為の中止問題などに対し「南北軍事共同委員会」を稼働させ協議することにした。

双方は軍事的緊張の解消および信頼構築に従い、段階的な軍縮を実現していくことに合意した「板門店宣言」
を具現するため、これに関連する多様な対策を続けて協議することにした。

(2)双方は2018年11月1日より軍事境界線一帯で相手方を狙った各種の軍事演習を中止することにした。

地上では軍事境界線より5キロ以内で砲兵射撃訓練および連隊級以上の野外機動訓練を全面中止することにした。
地上敵対行為中断区域(砲兵射撃および連隊級以上野外機動訓練)。合意書添付資料を引用。

海上では西海(黄海)にある南側の德積島(トクチョクト)以北から、北側の椒島(チョド)以南までの水域、
東海(日本海)の南側の束草(ソクチョ)以北から北側の通川(トンチョン)以南までの水域で、砲射撃
および海上機動訓練を中止し、海岸砲と艦砲の砲口・砲身のカバー設置および砲門閉鎖措置を採ることにした。

海上敵対行為中断区域。(海岸砲、艦砲射撃と海上機動訓練)

空中では軍事境界線の東・西部地域上空に設定された飛行禁止区域内で、固定翼航空機の空対地誘導武器射撃
など実弾射撃を伴う戦術訓練を禁止することにした。

(3)双方は2018年11月1日より、軍事境界線の上空から全ての機種の飛行禁止区域を次ぎのように設定することにした。

固定翼航空機は軍事境界線から東部地域(軍事境界線標識物第0646号から第1292号までの区間)は40キロメートル、
西部地域(軍事境界線標識物第0001号から第0646号までの区間)は20キロメートルを適用し、飛行禁止区域を設定する。
空中敵対行為中断区域。(固定翼、回転翼、無人機、気球 Buffer zone設定)

回転翼航空機は軍事境界線から10キロメートルに、無人機は東部地域から15キロメートル、西部地域から10キロ
メートルに、気球は25キロメートルを適用する。

しかし、山火事鎮火、地・海上遭難救助、患者後送、気象観測、営農支援などで飛行機運用が必要な場合には、
相手方に事前に通報し飛行できるようにする。民間旅客機(貨物機含む)に対しては上記の飛行禁止区域を適用しない。

(4)双方は地上と海上、空中をはじめとする全ての空間でいかなる場合にも偶発的な武力衝突状況が発生しな
いように対策を採ることにした。

このために地上と海上では、警告放送→2次警告放送→警告射撃→2次警告射撃→軍事的措置の5つの段階で、
空中では警告交信および信号→遮断飛行→警告射撃→軍事的措置の4つの段階の手続きを適用することにした。

双方は修正した手続きを2018年11月1日から試行することにした。

(5)双方は地上と海上、空中をはじめとする全ての空間で、いかなる場合にも偶発的衝突が発生しないように、
常時連絡体系を稼働させ、非正常的な状況が発生する場合、即時に通告するなど全ての軍事的問題を平和的に
協議し、解決していくことにした。

2. 南と北は非武装地帯を平和地帯に作っていくための実質的な軍事的対策を講究することにした。

(1)双方は非武装地帯内に、監視哨所(GP)を全て撤収するための試験的措置として、相互1キロメートル
以内に近接している南北監視哨所を完全に撤収することにした。
非武装地帯内の相互試験的なGP撤収。

(2)双方は板門店共同警備区域を非武装化することにした。
板門店共同警備区域非武装化。

(3)双方は非武装地帯内で試験的な南北共同遺骸発掘を行うことにした。
試験的な南北共同遺骸発掘地域。(江原道鉄原郡ファサルモリ高地)

(4)双方は非武装地帯内の歴史遺跡に対する共同調査および発掘に関連する軍事的な保障対策を引き続き
協議することにした。

3. 南と北は西海北方限界線一帯を平和水域に作り上げ、偶発的な軍事的衝突を防ぎ、安全な漁撈活動を
保障するための軍事的な対策を採ることにした。

(1)双方は2004年6月4日第2次南北将官級軍事会談で署名した、「西海海上での偶発的衝突防止」関連合意
を再確認し、全面的に復元・履行していくことにした。

(2)双方は西海海上で平和水域と試験的な共同漁撈区域を設定することにした。

(3)双方は平和水域と試験的な共同漁撈区域に出入りする人員および船舶に対する安全を徹底して保障することにした。

(4)双方は平和水域と試験的な共同漁撈区域内で違法漁撈の遮断および南北漁民の安全な漁撈活動の保障の
ために南北共同巡察方案を作り、施行することにした。

4. 南と北は交流協力および接触・往来の活性化に必要な軍事的保障対策を講究することにした。

(1)双方は南北管理区域での通行・通信・通関(3通)を軍事的に保障するための対策を立てることにした。

(2)双方は東・西海線の鉄道・道路連結と現代化のための軍事的保障対策を講究することにした。

(3)双方は北側船舶の海州(ヘジュ)直航路の利用と、済州海峡の通過問題などを南北軍事共同委員会で協
議し、対策を立てることにした。

(4)双方は漢江(臨津江)河口の共同利用のための軍事的な保障対策を講究することにした。
漢江河口共同利用水域。末島(マルド)から万隅里(マンウリ)まで長さ70キロ、面積280平方キロメートル。
漢江河口共同利用水域。末島(マルド)から万隅里(マンウリ)まで長さ70キロ、面積280平方キロメートル。

5. 南と北は相互軍事的信頼構築のための多様な措置を講究していくことにした。

(1)双方は南北軍事当局者間に、直通電話の設置および運用問題を継続的に協議していくことにした。

(2)双方は南北軍事共同委員会の構成および運営に関連する問題を、具体的に協議・解決していくことにした。

(3)双方は南北軍事当局間で採択した全ての合意を徹底して履行し、その履行状態を定期的に点検・評価していくことにした。

6. この合意書は双方が署名し、各自が発効に必要な手続きを経て、その文本を交換する日から効力が発生する。

(1)合意書は双方の合意にしたがい修正および補充することができる。

(2)合意書は2部作成され、同じ効力を持つ。

2018年9月19日

大韓民国        朝鮮民主主義人民共和国
国防部長官                      人民武力相   
宋永武                           朝鮮人民軍大将 努光鉄 

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