企業・経済ニュ-スから学ぶ税務会計入門

法人課税に関する平成28年度税制改正大綱について

 先日、与党の平成28年度税制改正大綱が公表されました。今回の法人課税に
関する改正事項では、法人税率の引き下げが大きな目玉となっています。主な
改正事項を下記します。

1.法人税の税率の段階的引き下げ
(1)平成28年4月1日以後に開始する事業年度ついては23.4%
(2)平成30年4月1日以後に開始する事業年度ついては23.2%

2.減価償却制度
 平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却の方法につ
いて、定率法が廃止され定額法のみとなります。また、鉱業用の建物・建物付
属設備・構築物についても、定額法又は生産高比例法の選択となります。

3.欠損金の繰越控除制度
(1)青色欠損金や災害損失金の控除限度割合について、平成28年4月1日以後開始
事業年度より、一年ごとに100分の60、100分の55、100分の50と段階的に引き下
げられます。
(2)青色欠損金や災害損失金の繰越期間について、平成30年4月1日以後開始事業
年度より現行の9年から10年に延長されます。また、法人税の欠損金額に係る
更正の期間制限も10年に延長されます。

4.法人に係る地方税率の改正
 平成28年4月1日以後開始事業年度より、法人実効税率の引き下げを意識してか、
資本金1億円超の普通法人について、法人事業税の所得割が引き下げられる一方、
付加価値割や資本割が引き上げられます(負担変動の軽減措置あり)。また、地方
法人特別税の税率も引き上げられます。

5.その他
(1)生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度は、適用期限を
もって廃止されます。
(2)交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、
接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人の損金算入の特例の適用期限が2年
延長されます。
(3)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象と
なる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外したうえで、
その適用期限が2年延長されます。

税理士 齋藤 忠志[http://www.saito777.com]
[国際税務サイト http://www.saito555.com]
[相続税・贈与税・事業承継サイト http://www.saito888.com]

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