湘南鎌倉-商い知恵袋

雇用契約書 ポイントその2 重要事項等

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鎌倉市・藤沢市・横浜市及びその周辺地域で活動する税理士&社労士が発行するローカ
ル色豊かなメルマガ!士業者にとって、好奇心旺盛な中小企業経営者と円滑に仕事する
には、お話のネタは必須の「商売道具」です。この「企業秘密」をあなただけに伝授!
        
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  No.13  2007.05.31号 購読料 無料
 
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当マガジンの情報を実際に運用する場合、必ず顧問税理士や社会保険労務士等の専門家
にご相談ください。
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 横浜市の事業主様に吉報です!

 横浜市は6月1日から中小企業の資金調達の多様化を進めるために、身近な人たちが
社債を引受ける「少人数私募債」の発行支援事業を始めます。この「少人数私募債」は
発行手続きが簡素で、利用しやすいのが特徴です。発行額の一部を横浜市が助成するこ
とで、中小企業の成長を後押ししたいと考えています。

 「少人数私募債」は、中小企業が事業計画を示して、無担保で、金融機関を介さずに
取引先や知人など50人未満の人に社債を買ってもらい、その資金を会社が活用するもの
です。
 
 横浜市では、社債発行を検討している企業に対し、事業計画の作成や手続きなどの相
談に応じて、迅速な発行を支援します。さらに出資者への利払いの一部を助成(発行価
額3000万円が限度で最大60万円)します。企業にとっては、地域の賛同者から出資を得
ることで、対外的な信用力の向上にもつながります。

 横浜市は、2004年度からCLO(ローン担保証券)や社債(私募債)の発行を支援してき
ており、今回の事業でさらに中小企業の資金調達を多様化、円滑化したいと考えていま
す。

 「少人数私募債」の発行に関する相談窓口は、045-662-6631 です。
 
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 今回は「パート&バイト 究極の活用術」の第3弾として、「雇用契約書 ポイント
その2 重要事項等」をお送りします。前回は、下記に掲げた雇用契約書作成の4つの
ポイントのうち、雇用期間についてご案内しましたが、今回は、その他の3つについて
ご案内します。

・雇用期間
・重要事項
・添付書類
・退職(解雇)


1.重要事項


 正社員やパート・バイトといった区別なく、労働者を雇用するときは、その労働条件
を明示することが労働基準法で定められています。その中でも、「雇用期間・労働時
間・休日・賃金・就業場所」といった重要事項については、書面によって伝えなければ
なりません。

 また、賞与・退職金・公的保険・正社員への登用などについても、最初の雇用契約書
に明記しておくことが、後々のトラブルの回避につながるので、併せて明示しておくこ
とをお勧めします。

 雇用保険の短時間被保険者の手続きには雇用契約書が必要となりますし、社会保険の
調査に備えて、勤務時間と勤務日数を定めておかなければなりません。


2.添付書類


 雇用契約書の添付書類としては、身元保証書と通勤経路図の2つがあります。

 身元保証書は、金銭を扱う仕事では特に重要ですが、現在は個人情報の取扱にについ
て法律で厳しく定められており、不正流出を抑止する意味からも、取得することをお勧
めします。顧客データを勝手に売却されて、その保証を顧客から請求される事態になれ
ば、会社にとって、致命傷になりかねません。

 また、通勤経路図は、通勤途上で事故があった場合に労災認定がされるか否かの非常
に重要な判断資料です。もし労災認定がされなければ、その保障は公的年金によるもの
だけとなり、その差は非常に大きいのが現実です。

 通勤経路図には所定の事項を記載した上で、地図をコピーしてマーカーし、所要時間
などを記載しておきます。また、自動車の任意保険の証書をコピーして添付しておきま
しょう。


3.退職(解雇)


 皆が円満退職してくれればよいのですが、残念ながら全てがうまくはいきません。退
職に際して、又は退職した後に、あることないことを云い出す問題社員には困ったもの
ですが、経営者としては、そうした事態も常に想定して、事前に万全の対策を講じてお
きたいものです。

 後で大きなトラブルにならないように、退職に際しては、

・辞表の提出 
・離職票の取扱 
・健康保険証の回収 

の3点について、注意を払ってください。

 辞表があれば「自己都合」となり、後から不当解雇であると訴えられる可能性があり
ません。辞表は必ず提出させてください。なお、解雇となる場合には解雇通知書が必要
となります。

 また、辞めると言い出したその場で、即、離職票に「自己都合退職」と記入の上、
「異議なし」とサインさせましょう。退職した後に郵送しても、何を書かれるか分かっ
たものではありません。そのためには、離職票は常備しておく必要があります。

 何も云わずに出社しなくなった場合には、最後の賃金は銀行振込でなく現金での直接
支払いにして、その場で離職票を書かせ、辞表を取り、健康保険証を回収する、といっ
た周到さも必要です。 

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 前回と今回の2回にわたって雇用契約書についてご案内しましたが、これで、雇用契
約書のポイントはつかんで頂けたものと思います。中小企業にとっては、人一人の存在
は非常に重たいものです。

 結局は「人は使ってみないことにはわからない」というのが中小企業主の皆さんの偽
らざるお気持ちなのではないでしょうか。人の採用は慎重にしたいものですが、会社防
衛のためにも、ご案内したポイントを押さえて、採用の際には必ず雇用契約書を作成す
ることをお勧めします。

 なお、理解のしやすさを優先して説明したため、必ずしも適切とはいえない用語や表
現を用いている点についてご了承下さい。あくまで考え方の概要を説明しているに過ぎ
ません。実際の運用にあたっては必ず社会保険労務士などの専門家に相談して下さい。

 ご意見、ご感想は mag2@fujix.gr.jp まで!


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ふじっくす会計労務事務所 会社設立と法人成り

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