宅建の過去問

宅建の過去問 No.2581[H22-47]

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  宅建の過去問 No.2581[H22-47]             2019.3.22
                            平日 毎日発行
                           2005年12月創刊

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それでは早速本日の内容に入りましょう。



■■ 問 題 ■■


平成22年

【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当
景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
の規定によれば、正しいものはどれか。

1 路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分
の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨
及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。

2 不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できる
デパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合
は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに
表示してもよい。

3 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合
は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなけれ
ばならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。

4 温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それ
が温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示して
もよい。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 47】 正解 3

1 誤り。

路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該
土地面積のおおむね30%以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地
状部分の割合又は面積を明示しなければならない。
*公正競争規約施行規則9条4号

2 誤り。

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるもの
を物件までの道路距離を明示して表示しなければならない。
*公正競争規約施行規則11条31号

3 正しい。

傾斜地を含む土地であって、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利
用が著しく阻害される場合(マンションを除く。)は、その旨及び傾斜地の
割合又は面積を明示しなければならない。マンションが除かれているので、
マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
*公正競争規約施行規則9条10号

4 誤り。

温泉法による温泉については、「温泉に加温したものについては、その旨」
を明示して表示しなければならない。
*公正競争規約施行規則11条26号




■■ 解法のポイント ■■


正解肢の肢3については、傾斜地自体の問題は、過去に何度か出題されてい
ますが、マンションに関連しては初出題だったと思います。その点で若干難
易度は上がっていると思います。





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