得する税務・会計情報

~得する税務・会計情報~ 第294号 税務調査について

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          ~得する税務・会計情報~        第294号
           
           【税理士法人-優和-】   http://www.yu-wa.jp
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            税務調査について

今回は、税務調査について記載したいと思います。
当然ではありますが、私は仕事上、沢山の税務調査に立ち会っています。
その中で感じていることや知っておいた方が良いかと思うことを書かせて
頂きます。
※国税庁HP(平成28事務年度における法人税・法人消費税等の調査実
績の概要より)

■法人税
実地調査       97,000件
非違があった件数   72,000件(調査全体の74%)
申告漏れ所得金額   8,267億円
調査による追徴税額  1,732億円
調査1件当たりの追徴税額  1,788,000円※
※調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

■法人消費税
実地調査       93,000件
非違があった件数   55,000件(調査全体の59%)
調査による追徴税額   785億円
調査1件当たりの追徴税額  842,000円※
※調査による追徴税額には加算税及び地方消費税が含まれています。

■源泉所得税
実地調査      116,000件
非違があった件数   35,000件(調査全体の30%)
調査による追徴税額  281億円
調査1件当たりの追徴税額  243,000円※
※調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

加えて、特記するべき事項として、消費税還付申告法人に対する取組や無
申告法人に対する取組、海外取引法人に対する取組が記載されています。
これらの法人に対しては、税務調査を強化しています。
無申告法人について、税務調査の連絡があったので立会から関与を依頼さ
れるケースもあり、消費税の還付法人に至ってはほぼ100%の割合で税
務調査が入ります。
海外取引法人については関与件数が多くないため、そこまで多いという感
覚はありませんが、海外取引を中心に調査されているように感じます。

上記以外に、所得税や相続税についても調査件数・非違税額の発表があり
ましたが、今回は割愛させて頂きます。

経済産業省が発表している2017年版中小企業白書によると、日本全体
の法人件数は382万社あります。つまり、単純に割り算すると2.5%
程度の確率で調査がある計算です(法人税の調査について)。
税務調査に入られたら、運が悪いと思うのではなく、定期的に会社が健全
に経営出来ているかの確認と捉えてキッチリと対応していきましょう。

また、税務調査は更正決定されるケースは1%もありませんので、内容を
十分に協議して納得した上で修正申告をするべきですし、自社のために誠
実に対応するべき責務が税理士にあると思います。その点も踏まえて、税
務調査の際には税理士との協働体制を図りましょう。
今回の原稿を少しでも参考にして頂けたら幸いです。

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発行者 優和 茨城本部 楢原功(公認会計士・税理士)
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TEL:0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285
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発行周期: 週刊 最新号:  2018/12/15 部数:  355部

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