国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

東大阪市議選異義申立書を本日深夜11時59分までに夜間受付に提出すべし

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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東大阪市議選異義申立書を本日10月13日深夜11時59分までに東大阪市役所本庁舎東にある夜間受付に提出すべし

異義申立て書を提出できた人は連絡をいただきたい。

onoderakouichi@●yahoo.co.jp
まで●をとって間をつめてメールください。

はっきりいって日本人全員でこのバーコードで当選者振替「不正選挙」
を暴露していかないと日本に未来はない。

異義申立てをして、再開票させないといけない。

それに一番いいのは、落選した候補者が異義申立てを行うことである。

そして有権者も出す。

その上、選挙権もない人も出したほうがいい。

なぜならこの不正選挙システムは全国で行われているからだ。
全国に影響を与えている。

すでに1位から3位までの当選者に対しては
東大阪市に居住実態がないとのことで
異義申立てを出した人がかなりいる。


<10月13日は史上最大の不幸な日><大阪が不正選挙確定で死亡する日>

東大阪市役所の
夜間受け付けに不正選挙の異義申し立て書を出していただきたい。
本庁舎の東側にあるらしい。

ここに深夜11時59分までに持ち込んで
当日受付(10月13日(火曜日)扱い)の受付印をもらえば
火曜日に提出したということで
ぎりぎりセーフになる。
東大阪市議選のバーコード振替不正選挙を暴露せよ


訴状
http://xfs.jp/sUMM0 
↑これを提出していただきたい。
これ(異議)を出す分には「無料」である。
それに異義の段階では、職権で調査を行えるため
真実が明らかになる場合がかなりある。

必ず、大阪市民は
東大阪市議選の「バーコード不正選挙」
に対して異義申立てをしていただきたい。

10月13日までに必着である。持ち込んでもよい。

異義申立ては無料である。

それに「異義」の段階ではまだ裁判ではないので
ほかの選挙区の人も提出したほうがいい。

特に大阪の人間は出したほうがいい。

なぜかというとこの不正バーコード振替選挙は

きたるべき11月22日の大阪市長選挙と大阪知事選挙でも使われる予定だからだ。

ここで食い止めないかぎり日本に未来はない。



異義申し立ては期日が厳守である。

もう深夜の12時を過ぎたら終わりである。

つまりあなたは不正選挙を認めたことになる。

何の異義もございません。

となる。

そうなると不正が暴かれないから

大阪はきたるべき11月22日の不正ダブル選挙で

死亡するだろう。

まさに大阪賭構想に踊らされる「踊るダメ人間」となる。

踊るダメ人間 筋肉少女隊
https://www.youtube.com/watch?v=fkMBO1IZkBo
728,604回再生

参考
土曜日・日曜日、祝日および平日夜間など業務時間外に届出をされるときは、市役所本庁舎東側の「夜間窓口」で受付します。
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/faq/faq_detail.php?co=cat&frmId=91&frmCd=12-16-4-0-0

東大阪市役所 〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1番1号
電話: 06-4309-3000(代表)

市役所本庁舎への地図
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/site_policy/0000000033.html
交通案内
電車利用の場合	近鉄けいはんな線(地下鉄中央線)「荒本」駅下車、1番出口より西へ徒歩5分 

バス利用の場合	近鉄バス(「近鉄小阪駅・八戸ノ里駅~JR学研都市線鴻池新田駅)「東大阪市役所前」停留所下車すぐ。

車利用の場合	阪神高速13号東大阪線「長田」出口より東進、国道308号線「春宮団地南」交差点(陸橋あり)を左折、一つ目信号を左折。


カネゴン
https://www.youtube.com/watch?v=87t2M6zwGnA

「大阪は不正選挙のメッカである。」

東大阪市議選の不正選挙<バーコードで当選者名振替選挙>
を暴露せよ

今日10月13日は大阪の命日である。

もし、東大阪市で公然と行われた不正選挙に対して

本日10月13日までに東大阪市役所に「異議申し立て書」を提出しなければ

本日は「大阪死亡日」となる。

さようなら大阪。さようなら ありがとう 大阪。

いいやつだったがまさかこんなことで死ぬなんて思わなかったと全国からお悔やみの声が殺到するだろう。



もはや大阪市はご臨終である。大阪死亡日は今日になるかもしれない。

死因は「不正選挙」を放置しているからである。

しかし今からでも遅くはない。

もしかしたら
まだ「大阪」は死んでいないかもしれない。

現在10月13日(火曜日)の21時をまわったところである。
もしかしたら、まだ大阪君は、三途の川を戻ってこれるかもしれない。

なにしろ11月22日に大阪死長選挙と大阪府死事(チジ)選挙という
不正選挙「帝国の逆襲」が待っているのだ。

帝国の逆襲 予告編
https://www.youtube.com/watch?v=HdQY-FP_KLM

おそらく今回、1位から4位は本当は

民主党か共産党である。それが

他党に振り返られていると思われる。


再開票すれば明らかになる。

それに実際に票のすり替えをやっていたのは

今までほかの選挙区でさんざんあるのだ。

こんなシステムでやること自体無効なのである。


だから再開票をさせればよい。

特に落選議員の人に提出してもらってほしい。




https://twitter.com/KIREINASUISEN/status/648315791314563072
東大阪市議選で大阪維新の会候補が全員当選
信じられないことが東大阪市で起きた
不祥事だらけの維新の候補が、よりによって「政務活動費の一時廃止を公約に掲げ、議会に厳しい目を向ける市民の支持を集めた」と報じられた。ごまかすな!政務活動費の不適切な支出が多発してるのは維新


東大阪市議選
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/soshiki/34-0-0-0-0_1.html
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/senkyo/sokuho.html
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/senkyo/kaisoku1.html

再開票さえできればすべてが明らかになりひっくり返る。

訴状
http://xfs.jp/sUMM0 
↑これを提出していただきたい。
これ(異議)を出す分には「無料」である。
それに異義の段階では、職権で調査を行えるため
真実が明らかになる場合がかなりある。

それに東大阪市に選挙権を持たなくても
出してしまったほうがいい。
なぜならこれによって大阪全体が、壊滅的な状態になる
大阪都構想が復活しそうだからである。
これは西日本の破滅をあらわす。


東大阪市議選挙に対する異議申立書を作成した。

この異議申立書を落選者から提出(10月13日火曜が提出期限)
していただくようにお願いしたい。

また、東大阪市に選挙権を持つ有権者は
ぜひ、提出していただきたい。

地方選挙(市長選  知事選、市議選 県議選、都議選等)は選挙の投開票から2周間以内に異議申立を行う。

(最終期限日が休日の場合は翌日まで提出が認められる)

その異議申立を行い、回答が来る。

その回答に対して、2周間以内に審査請求(調査依頼)をする。

そしてその審査結果が来るが、その審査結果が不満な場合は初めて裁判所に持込み
選挙訴訟となる。逆に言えば異議、審査の手続きを経なければ訴訟はできないこととなっている。

こういったことは、逐条解説公職選挙法(ぎょうせい出版)
に詳しく書いてある。全国の中央図書館においてある。

ところで本来は、東大阪市に選挙権を持つ人しか異議申立はできないのだが
異議申立は、他の県に在住している人も提出してしまっても良いと思う。

なぜなら、この選挙は、不正が行われたと思われるが
これによって大阪市議選と大阪知事選挙においても
不正選挙がダブルで行われると思われるからである。
そして大阪の公共物は次から次へと外資に売られてしまうだろう。

だから異議申立は、この東大阪市選挙に選挙権を持たない人も

積極的に東大阪市選管宛に郵送速達などで提出していただきたい。

10月13日火曜日必着である。

東大阪市選挙管理委員会

住所: 〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1番1号
東大阪市役所本庁舎内

※間に合わない場合は、(本来郵送日持ち込みであるが)FAXで送ってしまっても良い。




              <異議申立書>


                                                   平成27年10月10日

東大阪市選挙管理委員会
〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1番1号
東大阪市役所本庁舎内
06(4309)3287  FAX06(4309)3849 


                        異議申立人 
                        住所
                        電話番号
                          氏名        印
  

              異議申立て
  <平成27年9月27日(日曜日) 東大阪市議会議員選挙及び、東大阪市長選挙>


平成27年9月27日(日曜日)  東大阪市議会議員選挙及び、東大阪市長選挙について異議申立を行う。

この異議申立は、9月27日投開票の2週間以内に選管に提出するものである。

そして公職選挙法において信頼のある「逐条解説 公職選挙法(上下)」安田充、荒川敦編著(ぎょうせい出版)によれば、異議申立提出において2週間目の提出期限が日曜日等で行政機関の休日に該当する場合は、その翌日に着いたものは認める
旨が書かれている。

(注 選挙訴訟で訴状を裁判所提出の場合は期日厳守であるが、異議申立については、提出期限の期日が休日である場合は翌日の提出まで認められる)

したがってこの異議申立書は10月13日(火曜日)までに選挙管理委員会に提出されるものである。
選挙の異議申立の理由を以下に述べる。
選挙では
選挙の過程において、「バーコード票とバーコードを読み取るPC選挙ソフト」という電子選挙過程を入れているが、
(注 この電子選挙過程というものは、選挙のデータを電子データに変換して、その結果の処理をPCにおいて選挙ソフトウェアが電子処理する過程のことである)

米国では、電子選挙過程において 「投票前から結果が決まっている」選挙ソフトが導入されて一大社会問題となり、裁判となっている。

オハイオ州における、ブッシュとケリーの大統領選挙で、不正な演算処理を行う選挙ソフトが導入されていたが
その際に、そのソフトウェアを開発したプログラマーが裁判所で証人尋問に呼ばれて
証言を行った。

「実際の選挙結果はどうあれ 最初から51対49の比率で、ある候補者が勝利するようにプログラミングをしました。」と証言をしている。

そして、その結果を検証することは、実際には不可能に近く、検証が可能な方法としては、ソースコードを開示するか実際の票と照合をするしかない」と証言を行っている。

この最初から結果の決まっているように51対49の割合で、接戦を演じているかのように
有権者には見せかけて、結果的に与党が勝つようにプログラミングしていたことが可能である。

そして、米国の場合と同じく、選挙では、この「バーコード票と
それを電子データ化して、PC選挙ソフトが演算処理をおこなっている過程」については
誰もチェックしておらず、いわばPC選挙ソフトに丸投げになっていて何ら結果に責任を負っていない。

したがって、選挙は、実際の票とPC選挙ソフトで演算処理をしているデータが一致しているのかの検証をしていないため、無効である。

この際に検証しなければならないのは、100票の束がそれぞれの候補者が実際にはいくつあるかということである。

選挙の過程では
票を同じ候補者で票の分類機によって100票単位にまとめたあと、100票束を2つ~5つごとにまとめることをする。

換言すれば
200票(100票束×2)~500票(100票束×5)の束にして、その束にPCからプリントアウトした「バーコード票」をのせるのである。

この「バーコード票」にあるバーコードをバーコードリーダーを使って、ピッと読み取る。すると、票のデータが電子データ化してPC選挙ソフトの中に入る。

米国の例では、このPC選挙ソフトに票が電子データ化されてはいったあとに
PC選挙ソフトが、選挙結果を自由に作れる演算処理を行っていたことが
ばれて、一大社会問題となった。

そして、日本においても、2003年7月の岐阜県可児市議選において、電子選挙が導入されて(この場合の電子選挙における電子選挙過程はタッチパネル式の電子選挙機械を含むため、より大きいものである)

この時に、電子選挙の機械が誤作動を起こしたこと、

選挙メーカーMが、その選挙機械の結果を人為的に左右できる操作過程を
機械の中に残していたこと、
しかもその機械タッチパネルスクリーンの4隅を押したあとに
7777という誰でも覚えられるようなパスワードを入力すれば、誰でも中に入れて
票の結果を操作できるようにしてあったこと。
そしてそのパスワードは、マニュアルに記載されていたため、多くの人が
知っていたことなどが裁判の結果明らかになり、判例に残っている。
信頼のない選挙を行ったとされ
岐阜県可児市選管は、名古屋高裁で敗訴して 選挙結果は無効となった。
岐阜県可児市選管は、最高裁まで争って、結果的に敗訴して確定している。
(2005年7月8日 最高裁判例)

この事件がきっかけとなって電子選挙には信用が置けないとされて

日本では、電子選挙は国政選挙に導入されなかったことになったが、
形を変えて「電子選挙過程」として「バーコード票とPC選挙ソフト」というコンパクトな形になって導入されてしまった。

このコンパクトな形になった電子選挙過程「バーコード票とPC選挙ソフト」
が日本の選挙に導入されてから、各地で非常におかしな選挙結果が続出している。
そのため山形市長選管は、この信頼のおけない「バーコード集計」電子選挙過程を、導入していることとバーコード集計結果が実際の票と合致しているかどうかをチェックしていないで、結果を確定していること および51対49という不自然な選挙結果から、もとからPC選挙ソフトによっ
て結果が決まっていたと思われること。

バーコード集計の過程を民間企業に丸投げをしており、なんらその結果が
正しいかどうかをチェックしていないところから、PC選挙ソフトによる誤作動、および悪意のあるプログラムから 防止することが不可能である。
そのため選挙結果は、「適正な手続き保障」に欠けている。

したがって憲法第31条「適正な手続き保障」が行政にも及ぶことという最高裁判例に違反しているため選挙結果は無効である。
もし、選挙結果が無効ではないと選管が主張したいのであれば
「実際の票(=100票の束をつくるまでは、きちんと選管がチェックしているが、
その100票×2束~5束にまとめたあとの「バーコード票」から読み取ったデータが
実際の票数と合致しているかを、公衆の前で検証して立証しなければならない。
つまり選挙結果が正当であることは、選管が、民間企業に丸投げをする
バーコード電子選挙過程を、廃し、選挙結果を実際の票とチェックする以外にない。
ただし、100票の束にまとめるまでは、選管がきちんとやっていると思われるため確認作業は束数の個数の確認のため簡単にできるはずである。

つまり100票の束が何束だれのものであるかの
実際の束数を倉庫で数えて
その束数が、コンピューター上で算出された数値と合致しているかを
公衆の門前で検証すればよい。大幅に違うはずである。

選挙において、選挙管理委員会が実際の票束と
コンピューター上の票束数との検証を怠り、結果を発表したことは、非常に多くの日本国民に損害を与えているものである。

このことは民法第一条  2項および3項の信義誠実の原則および濫用禁止に違反するものである。

民法第1条

2   権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 

3   権利の濫用は、これを許さない。 


以下に憲法から見た異議申立理由を述べる。

           <異議申立理由> 

1 当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。

2 当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第11条に違反する。

3 当該選挙は、憲法第14条に違反する。

4 当該選挙は、憲法第15条に違反する

5 当該選挙は、憲法第98条に違反する。

6 開票の過程で、無効票の再選定などで選挙管理委員会が全く立ち会わず、

開票立会人が、党利党略で、ライバル政党の票を

無効票のままにしていることを許す現行制度は、重大な憲法違反である。

7  票のバーコードとバーコードリーダーがPCソフトで

読み取った数(票の束数)が実際の票(票の束数)と一致しているのかどうかを

チェックして調べることは投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなけれ

ばならないものである。

8 機械選別機によって無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票として

いる。


以下憲法違反である理由について詳細に述べる。以下の文では国政選挙について
書かれているが、当該選挙にもこの趣旨は準用されるものと解される。

<憲法違反>

当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。

<選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の
著作からの引用>

我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者

伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」(有斐閣双書)

の64ページ「選挙」の章にはこう書いてある。

「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。

これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、通

常の立法手続きでは望みにくいことを表している。

衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙

権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。(中略)

選挙の意味 (65ページ)

国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲

は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則

としている。

国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。

近代諸国家において、選挙こそは主権者である国民の政治参加の最も普通の方法で

あり、それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばな

らない。

選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには

国民主権そのものがゆがめられることになる。

特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつ

ものである。

以上 引用

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、

○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと

○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること

ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは

憲法第31条の立法の目的 趣旨にあると解される。

憲法第31条

条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又

はその他の刑罰を科せられない。」

<憲法第31条の解釈について>

元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた

「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂

329ページ

に以下の記述がある。

(この箇所は憲法第31条について述べたものである。)

「手続き的保障の意義」

以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。

それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあら

かじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。

アメリカの偉大な法律家の一人、フランクファーターは、

「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」

と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。

日本国憲法は、31条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。

国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、

手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。

しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多

様な関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、

それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

332ページ
適法手続き
(1)	法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。

すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および

人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことであ

る。
このように理解するのは、31条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、
人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。

この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。

この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、

それらの規定によってとらえることのできない問題―たとえば後述の告知、聴聞の手続き
―が生じたとき31条の原則のもとで処理されることになる。

またこの原則が広い内容を対象としていることから、

31条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても

刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利へ

の侵害・制約についても適用されると理解される。

たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、

伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題について

も適用の対象として考えてよい。

334ページ

行政手続きの適正

適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶ

と解される(後略)

○この「憲法」伊藤正己著から

わかることは

憲法第31条は、刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであること

である。

そして憲法第31条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守るこ

とであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障

が重要であることである。

これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も

「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。

なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば

憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。

いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを

前提とした立法趣旨である。

憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する

「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が

存在した上でのものである。

もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、

権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば

その立法過程において、国民主権を反映しない立法や

罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が

生まれるであろう。

であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった

憲法前文および憲法13条「基本的人権の尊重」からも

「選挙における適正な手続き」はもとめられており、

それは憲法第31条の立法趣旨にあると解されるべきである。

<民事訴訟法の川嶋四郎氏の憲法第31条の解釈>

1千ページある大著の

「民事訴訟法」日本評論社の川嶋四郎氏も

憲法第31条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを

述べている。

以下は「民事訴訟法」川嶋四郎著 日本評論社 19ページ、20ページより引用

「日本では、憲法第31条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しく

は自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない。」と規定し、すでに適正手続き(デユー

プロセス dueProcess)(アメリカ合衆国憲法修正14条一項等を参照)を明示的に保障して

いることから、

そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むし

ろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説

(注憲法第31条を刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説)をとる。

その根拠は以下の通りである。

まず
1 適正手続き(デユープロセス)の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続

き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその

規定を欠くとは考えられないこと。

2憲法第31条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて

(注 に照らして)そのような文言に仕上げられたと推測されること。

3憲法第32条(注裁判を受ける権利)が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があ

ることには異論がないが、憲法第31条の規定の位置から、立法者が、憲法第32条の前

に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

4憲法第31条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例(例最大判

昭和37年11月28日刑集16巻11号1593ページ(第三者所有物没収事件)

最大判平成4年7月1日民集46巻5号 437ページ)でも肯定されているが

、民事訴訟でも 自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることが

できる。

以上 引用 

○もし
選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、

違憲違法な国会議員・知事、市長、市議会議員等による立法・法令制定等によって憲法お

よび法令を改悪されてしまうことが想定できる。

そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、

専制政治となり、おそらく戦争に至り、大量の戦死者を出し不幸を繰り返すであろう。

たとえば憲法第31条には

「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はそ

の他の刑罰を科せられない」

※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。

とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な国会議員が

多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な国会議員が多数派を占めて、憲法を無視

した立法を行うことが可能となる。また、市長においても、民意を反映しない

市政が可能となってしまう。

具体的には

憲法の人権規定を撤廃してしまう。(例 最近の憲法改悪法案)

また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。(例 TPPのISD条項という一国の憲法

よりも外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。)

また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって

「憲法第9条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。

このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。

また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって

罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。

(例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票

に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、

これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。)

選挙において適正な手続き保障がないとすれば

、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能に

なることを示している。

したがって憲法第31条の趣旨から、選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであ

ると解すべきである。

<宮沢俊義著芦部信喜補訂 「全訂日本国憲法」によれば>

また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂

「全訂日本国憲法」(日本評論社)

によれば

37ページにこう書いてある。

日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって

、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国

民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくも

のである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは

国の政治は、元来、国民のものであり、(国民主権)

国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではない

から、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。

「その権威は国民に由来し」

以下の言葉は、誰にも

有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。

リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。

ここの国政の「権威は国民に由来し」は

「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」

は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は

「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。

(中略)

人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくて

すべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」

の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から

論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の

国民による国民のための政治」の原理を意味する。

日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理―

あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー

に立脚する、というのである。

「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。

(中略)

「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」

とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成分法だけでなく、

将来成立するであろうあらゆる成分法を、上に述べた「人類普遍の原理」

に反する限り、みとめない意である。

(憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成文

法を(正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為)を意味する。

日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは

第98条の定めるところであるが、ここでのねらいは、

それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」

という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする

意図を言明するにある。

したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしても

この原理に反する規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解され

る。

以上 引用


<具体的に起こったこと>

選挙の過程において なんら選挙管理委員会が管理していない過程が存在している。

その一つには、PC集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。

そのPC集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。

選挙管理委員会はなにもチェックしていない。

そのPC集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く

検証していないシステムを採用している。

そして、そのPC集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例

が、多数過去に全国の選挙区で起こった。

そのPC集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的

に証明される。

<選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心を集めており、一大社会問題となっている>

(そのため、社会的に不正選挙がなされていると強い関心を国民から集めており、

本屋では「12.16不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発

売以来1000冊以上の販売実数を記録している)

しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理委員会は「実際の票数」と

「PCソフトが集計した票数」が一致しているのかの確認を拒否しているのが多いが、

票の開示に応じたところでは不正が発覚している。(相模原市選管 国分寺市選管 海老

名市選管等) 

「実際の票数」と「選管が公表した票数」とが一致しているかの検証をしなければならない。


<各選挙区において 票の選別機械が候補者の「正式名称」と選管に提出した「略称」以外は
すべて「無効票」としてはじくシステムを採用。そのいったん無効票とされた票を人の手で

有効か無効かをチェックしなければならないが、それをやっていない>

<候補者の正式名称と選管届け出の略称以外はすべて票の機械は、無効票として排出>

各選挙区において機械が票の選別をするため、

「正式名称」と「選管に届け出た略称」の2種類以外の名称は一律に

「無効票」として排出するシステムを採用していた。

これは全国で行われている。そのため、選別機を導入してからの無効票の票数のパーセン

テージははねあがっている。

本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。

しかし、これをやっていない。(行われているのは、A政党かB政党か、A候補者かB候補者

の票かどちらかの判断に困る場合だけである。)

しかし、この選別をやるのは、選挙管理委員会は管理をしていない。


<どこが憲法第31条に違反しているのか?>

選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。

これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。

しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分(PCソフトによる選

挙集計システム)があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「PC

集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証できないことは、憲法第31条に

さだめる「適正手続きの保障」に違反する。

<憲法第31条条文>

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他

の刑罰を科せられない。

本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き(due 

process of law)によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という

デュー・プロセス条項に由来する。

デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・

国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用 

「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政

手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条に

よる保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」

(最高裁判所大法廷判決1992年(平成4年)7月1日民集46巻5号437頁)。

憲法第31条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

<条文のどこに違反しているのか>

「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。

国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業

の集計するPC集計ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理も

していない。

異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、

選管も検証できないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。

これは当然に、法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のPC集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、ま

たはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけ

いれなければならない。これほど不合理なことはない。

これは明らかに憲法違反である。

また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての

選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた国会議員が

勝手に「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続き

の保障」

は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第31条を定めた精神

は
権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって

法令を作れる市長および議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

<日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している>
正当に選挙されていない衆議院選挙


当該選挙において 

選挙管理委員会の行動は

日本国憲法の前文に違反している。

<日本国憲法前文>

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの

子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢

を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳

粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれ

を行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法

は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅

を排除する。」

<違反している箇所はどこか?>

この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。なぜなら 

適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託による

もの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもって

おり
これでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業に丸投げし

ておいて不合理な結果があってもなんらその検証を拒否している選挙管理委員会は「国民

からの信頼」をかちえない、。

<選挙管理委員会のどこが違反しているのか?>

当該選挙において、選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理し

てはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。

具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が

管理していない点である。

もっとも重要な選挙過程をあげれば、最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計

ソフトに全面的に、依拠しており、なんら管理をしていない。

その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもなんら、それを

検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。

その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を

生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主

権にも反する。

<選挙管理集計ソフトの誤作動>

実際の票数と公表された票数とは違うという

選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が

多数全国で出ているため、「12月16日不正選挙」という本まで出版されて

書店でベストセラーになっている現象が起きている。

<国民に不審をもたれているため、日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反してい

る>
つまり国民の多くは、選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではな

い」と社会的に強い不満をもたれているのである。

これでは「国民の厳粛な信託」など ありえない。


選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」という

ことに対して、一切無視をしており、選挙管理ソフトに

誤作動があったのかなかったのかという検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信

託」などできないのである。

したがって

「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。

それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。 

しかも集計の途中で、PC集計ソフトを使用してインターネットを利用して 

送信しているため、PCの誤った動作や、PCソフトのバグ、またはプログラミングが 

誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど 

を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや 

原発にもPCソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることな

どを考えても、まったく合理的ではない。 

これでは国民の厳粛な信託などありえない。 


<国民主権原理にも違反している>

<日本国憲法前文>

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人

類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令

及び詔勅を排除する。」


ここには

国政は

普遍的な「国民主権の」

原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。

これは人類普遍の原理であるとされ、

この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。 

したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから 

この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やPCソフトに丸投げして

いるような

現在の選挙制度は、この原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が

検証をしないことは

まさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。 

したがって選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。 

また、憲法第99条にも違反している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

どこが違反しているのか?

多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないこと

および、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれている

かどうかを

検証しない体制をとっていることである。

これが違反している。


今回の選挙は、PCソフトの誤作動によるものと思われる。

具体的には

誤作動

ウイルスプログラムの混入

ハッキング

意図的な操作などの

要因が考えられるが

昨今、PCソフトやインターネットに

国政選挙を全面的に依存しているこの制度が

信頼のおけないものであることは

世界各国で選挙集計ソフトで

不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいること

や、昨今のインターネットの情報流出事件などからして

信頼性のないものであることは明らかである。


今回の選挙では、

一番最後の200票~500票という100票束×個数に分類したあとにバーコードシールをjはって

そのバーコードを読み取る

PC集計ソフトが誤作動をしていると思われるから

総じて

この200票~500票ずつの束のバーコードシールと

実際の票数が一致しているかどうかは

すぐに検証することができるはずである。

このチェックを誰もしないまま 結果を確定しているのが

日本の選挙の実態である。

米国での不正選挙の実例でいえば、PC選挙ソフトを操作している事例が

あり大きな社会問題と化している。

そして各地でPC選挙ソフトの異常とみられる事例が数多く見られる。


<具体的には>

今の体制のままでは、 
仮にPCソフトが時間差で、
たとえば8時に始まった開票過程において 

9時から「誤動作」を始めて 

A政党(候補者)の票を読み取る際に、PCソフトがB政党(候補者)の票であると

変換認識したら だれも検証できないのである。 

たとえば、A政党(候補者)とB政党(候補者)があらそっていて、午後8時の開始時は、きちんと していたPC集計ソフトでも

午後9時からは、A政党(候補者)の票を読み込んでも 

「これはB政党(候補者)の票である」としてカウントしはじめていき、それを 

午後11時に終わり、午後11時以降はまた正常に作動していったとしたら 

だれもそれが正しい動作を行っていたのかを検証できないのである。 

今回の時間帯別の得票率を見ると、 

ある政党(候補者)が、突然、得票率を上げる一方で、

他の政党(候補者)がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。

(PC選挙ソフトを導入してから

それは、ある政党(候補者)の票を、PCソフトが

A→Bと変換した場合に起こる現象であると思われる。

また、 

機械によって票を分類しているが、 

これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の2種類しか登録できない。 

しかも最後の票数の発表をPC選挙ソフトが行うため、途中も最後も

全く選挙管理委員会が検証せずに発表するものとなっている。


したがって実際の票および無効票を検証すべきである。

選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。

1国民主権国家では、主権者(国民)が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国

家権力(行政権、立法権、司法権の三権)を行使する。

2代議制民主主義は、1主権者は国民である。2正当な選挙 3国会議員の多数決

 の3本の柱から成り立っている。

今回、PCによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。

これは「主権者(国民)の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が

多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。

そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のPC集計

ソフトに依存しており選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている

部分が存在しているものとなっている。

憲法98条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」


現在、日本は日々、「違憲違法状態」の国会議員によって立法が行われるという「異常な事態」におかれている。

この国家レベルの異常な状態を

憲法に定めるとおり、「日本国民は正当に選挙された国会における

代表者を通じて、立法を行えるようにすることが必要である。

この第47回衆議院選挙は、憲法第31条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。

最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第99条を守る義務を負う。

日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

                                                                                             以 上




国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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発行周期: 週刊 最新号:  2019/02/18 部数:  10,590部

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