国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

HAARPによる岩手大地震と政権交代とバービーボーイズ再結成

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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2008年6 月14 日配信


HAARPによる岩手大地震と政権交代とバービーボーイズ再結成



われわれが、政権交代を実現する。
我々1万3030名でやる!

政権交代<新しい時代>へのイメージ曲
大沢誉志幸 彼女はフューチャーリズムFUTURE-RHYTHM(PV)
http://jp.youtube.com/watch?v=ZKX1q9hvCZI
8,668 
大沢誉志幸 その気
http://jp.youtube.com/watch?v=mgVhQflP4uY&feature=related
16,719 

<米国からの警告が、小沢氏の地元岩手への攻撃>

このHAARPの画像を見てほしい
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/204.html

米国もすごいのが、約3日前からHAARP(ハープ)が稼動していたので
「また米軍がやってやがる。暑いなあ。今度はどこで地震を引き起こすつもりなのか」と思っていたが、なんと小沢氏の地元の岩手を攻撃していた。

本日岩手で地震が起こった。
14日午前8時43分ごろ、岩手県南部を震源とする強い地震があり、
同県奥州市と宮城県栗原市で震度6強、同県大崎市で6弱を記録した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080614/dst0806141118010-n1.htm
ゴーッと大きな音がして、1分弱ほど縦に揺れた」
、「ドーン」と大きな揺れがあった後、小さい揺れが何回か続いた。
縦揺れで急にドーンときた。
→これは、なぜ、最初にドーンとくるかというと
地中の中で水素を使った爆発を引き起こすからである。
だからかならず、最初、「爆発か」と思うことが起こる。
実際に、地下でおきていることは「爆発」なのである。
だから「たてにゆれる」のである。

HAARPについて 
http://jp.youtube.com/watch?v=2jV6Dhza2G0&feature=related
HAARP CBC Broadcast Weather control 

http://jp.youtube.com/watch?v=QkLTzesBxGE&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=Zi1nLmlicxU&feature=related

※米国の軍事施設である。
大気中の電離層というイオン化しやすい層をつかって遠くに熱を送れる。
巨大な電子レンジのようなものである。


これは四川大地震の10分前の映像だが、このように
空中をつかってイオン化して熱を送るため
不自然にオーロラのように熱を通した後が見える。これが証拠映像。
http://jp.youtube.com/watch?v=hzVamNQzfYA&feature=related

今回の岩手の地震も事前にオーロラのようなものが見えたはずである。

新潟のときもそういった報告を受けている。

ニコラテスラという天才科学者の技術を応用している。
http://jp.youtube.com/watch?v=gt8Y93k0pB0&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=90YsTGklRqA&feature=related
この人は、無線を発明した人である。
ところが、この技術を使うと「無線で、熱を送れる」のである。

遠くにピンポイントで強力な熱を送れる。
そして
地表下には、どこでも水があるが、その水を、イオン化技術を使って熱する。
このイオン化というのは、何かというと、水は、イオン、つまり「陽子と電子が分離した
状態になったとき」に熱すると
核融合(小さな核と小さな核が合わさって大きな核になる。
このときに巨大なエネルギーをだす)を引き起こす。

つまり水素を使った核融合爆発を引き起こすことができる。
※イオンとは「方向性をもった原子団」という意味

これをつかって地表下で大爆発を引き起こして大地震を引き起こすのである。

<秘密にしている核融合技術>
ただ、現在この
核融合の技術は、「存在していない」と喧伝されている。
米国では、「核融合の技術を発見した」と公表する科学技術者は
なぞの死をとげたり、行方不明になったり、なぜか飛行機が落ちたり
している。
そのため、科学技術者はアンダーグラウンドでこの技術を
研究している。

これをよく水爆か?という人がいるが、従来の水爆という用語とは違う。
<従来の水爆という用語>
従来水爆というのは
原子爆弾を起爆剤につかった水素による核融合であり、原爆の1000倍の
規模であるといわれる。

この場合は原子爆弾を起爆装置に使っていないので
それほど大規模な爆発は起こらない。
<統一されていない用語による混乱>
従来の水爆と区別する用語が必要だが、統一されていない。
このことを「小型核」と表現したり、「純粋水爆」と表現したりする人が
いるが、聞いているほうは、従来の水爆との区別がよくわからないので
混乱がみられる。

たとえば
ジャイアント馬場の16文キックに対して純粋16文キックです。
16文キックとは違うキックです。
と言っても相手には違いがよくわからないのだ。

ジャイアント馬場VSブッチャー
http://jp.youtube.com/watch?v=cIljv3tTFO8&feature=related


<水素熱変換爆弾>という用語はどうだろうか?または「水素熱変換爆発」
という用語にすると従来の水爆と区別がつきやすい。

この技術、つまり、原爆を起爆装置に使わずに水素だけで核融合を引き起こす
爆発の存在は、911事件でも使われたと推定される。


小沢一郎へ意見をいう場合はここ
https://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8.php3
YOU TUBEに民主党がチャンネルをつくったらしい。
http://jp.youtube.com/user/dpjchannel

<民主党も自民党もはまる官僚攻撃は日本弱体化につながる>
しかし、民主党もいいが、マスコミに流す
「東京大学卒業で日本の中枢で働いている人たち」(官僚)攻撃というのは、
米国が、自民党も民主党にもそして世論にも
はたらきかけて、日本を弱体化させる一大キャンペーンなのである。

ちょっと官僚というと、もう良くないイメージにそまった言葉なので
「東京大学卒業で日本の中枢で働いている人たち」
と言い換える。
たとえば
「官僚攻撃」を
「東京大学卒業で日本の中枢で働いている人たち」を攻撃
して再就職できないようにして「外資」に再就職へと誘導しているだけ
なのである。しかも国内の業界の裏情報をすべて持っていって
しまう。
つまり「売国奴養成ギブス」のようなものが
従来の「天下り批判」なのである。

この天下り批判を実際の100倍規模にふくらましてやっていたのが
イノセである。

シテイバンクや、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーは
金融庁の役人に「ぜひ、こちらに来てください」と「みんなに内緒で
天下りしてね。」とアプローチしている。そのときは、どこの金融機関が
弱いのか教えて下さい。「どうにかして食べたいので」というわけだ。
官僚の人たちもここまで事実と異なることばかりマスコミや猪瀬に
喧伝されれば日本に対してどうでもよくなるはずである。
つまり、「いやあ、○○銀行は、あそこは、財務が弱いんですが
その理由は、」と弱点をすべてしゃべるだろう。
そうされてしまったのが、温泉である。
足利銀行の倒産によって温泉旅館が次から次へと外資に買収されたのは
背後に金融庁役人が「外資に天下っているから、外資のために働いたから」
であると推定される。

最近外資ファンドが日本で次から次へと買収対象を広げているが、
ここに天下っている金融庁出身者は誰か?
その人物がいろいろと情報提供しているはずである。

つまり、外資はそこで情報を一手になって
官僚OBを使って間接的に行政をコントロールする手法を考え出したのだ。


つまり官僚バッシングは
「最も優秀な人材をヘッドハンテイングするため」なのである。
そのためにやっているのである。なにも日本のためを思って
やっているわけではない。
<外務省から外資へ転職>
つい最近、外務省の対日投資イニシアチブの担当者が
外資に転職したと報道されていたが
多くの人は、プロ野球のようにみんな日本を足蹴にして
外資に行ってしまう事態につながるように
誘導されていることがまったくわかっていない。

となると、実は日本を守る公の存在はなくなってしまうのである。
<大蔵省から離れた東京証券取引所は外資のためのルールづくり>
たとえば最近米国大使が、西室東京証券取引所グループ会長と
福田首相と対談したとあるが、これは、東京証券取引所に
「外資に買収されそうになったときの、日本企業の「対抗策」を
何とかして違反だということにルールづくりをしよう」
ということなのである。つまり、まともに企業買収に対抗しようとすると
東京証券取引所が「そんなことをしてはいけません。買収対抗なんて。
おいしくだまって外資に食べられなさい。」といってくるわけだ。
だから民営化はだめなのである。大蔵省OBがやっていたほうがずっと倫理的だった。


しかし、我々はここから前進していく。


プロジェクト1<楽しかった時代を思い出させる>

バービーボーイズを再結成させる。
○バービーボーイズは、我々にとって「日本が楽しかった時代」を思い出させる
バンドである。大体1987年ごろに活躍している。
この曲を聴くとその楽しかったころが よみがえる。
先日、スマスマで一日だけの再結成が放送されていた。
http://natalie.mu/news/show/id/6430

杏子さんも「もう一度バービーでやりたいとずっと思っていたけどなかなか機会がなかった」と言っていた。
こういう時に再結成を決めるのは、「今現在、視聴者はどう思っているか?
再結成を期待しているか?」が関係してくるはずである。
つまりは「今現在のCDの売れ行き等」で決定されるはずである。

バービーファンのサイト
http://ameblo.jp/barbee-night/
を見ると、7月19日にイベントをやるらしいが、これは
バービーボーイズ本人たちの出演はない形式らしい。


というわけで、バービーボーイズの再結成を促すために

蜂-Barbee Boys Completes Sigle Collection

http://www.hmv.co.jp/product/detail/2533509
をおすすめしたい。

これを、多くの人がこの1週間で買う
→ランキングではねあがる。
→音楽業界で話題になる。
→売上げ=客の潜在的ニーズと判断される。
→本当にバービーボーイズが再結成される。
となるはずである。

私のメルマガは、芸能界でも愛読している方が多いらしく、たまにファンレターを
いただく。最近思うことだが、私がメルマガでとりあげたあとに
いろいろな波及効果のようなものが現れることが多い。
私がとりあげたマイナーな曲がなぜか翌日、ラジオや有線で流れたりする。
先日岡村靖幸の聖書(バイブル)が、流れていた。
http://jp.youtube.com/watch?v=-h-wDLOElzA&feature=related


<著作権法案は、ネット弾圧のため>
そして私が思うのは、今、著作権がどうのこうの、YOU TUBEを規制すべきだと
して、著作権をかくれみのにして自民公明がインターネット弾圧をしようとしているが、
これは、業界にとって逆効果となる。
彼らは、日本人の「郵便貯金」を売り渡したように、「人の財産」などどうでも
いいと思っているのだ。「著作権がどうの」というのは、目的は
「業界を保護したい」のではなく、「ネットの自由な言論を弾圧する」ことにある。

それに業界の人たちは気づき始めていると思われるが、
私がメルマガでYOU TUBEなどをつかって
とりあげると、その曲や、本は、「売れ始める」「ランクが
はねあがる」ことがとても多い。アマゾンで見ているとわかるが、大体
とりあげるときはランキングで1万6千位だったのが、翌日300位になったりする。
本気でとりあげると、上位100位以内にはいったり
紀伊国屋書店でその週第一位をとったりする。
<現行のままのほうが売上げがあがる>
YOU TUBEで公開していたほうが、CDやDVDの売れ行きは「跳ね上がる」はずである。
そして、「イベント告知」や「コンサート」「本の売れ行き」なども
相乗効果となるはずだ。

なぜかというと、人は テレビで「無料」で流れてくる曲を元に
トレンドがつくられるが、YOU TUBEも似ているからである。
それに米国では、YOU TUBEで、曲を紹介したり
映画の一部を紹介することは合法であり問題でもなんでもない。

とにかく、今の自民には、昔の田中角栄のような「景気を良くする」ノウハウを
持っている人物が皆無である。


バービーボーイズ
目を閉じておいでよ
http://jp.youtube.com/watch?v=op4Gt95iFHg
72,040

CHIBI
http://jp.youtube.com/watch?v=eIS97P6B0v4
736 
でもしょうがない
http://jp.youtube.com/watch?v=i83KAKpeWbA
55,136 


BARBEEBOYS INTERVIEW〜CHANCE TOURAI PV
http://jp.youtube.com/watch?v=61Drzka6jDM
3,374 

バービーボーイズ16年ぶりの再結成<スマスマでの一日再結成>
http://jp.youtube.com/watch?v=K4rU4KjAm-Q&feature=related
44,134 


なんだったんだ?7DAYS
http://jp.youtube.com/watch?v=13qCf7xsRcI&feature=related
188,262 

もォやだ!(PV)
http://jp.youtube.com/watch?v=sMOzoXbt7gA&feature=related


<アキバ事件にしてもマスコミはネットを弾圧する方向で世論誘導を
行っている>


みのもんた 
テレビでアキバ事件についてコメント
「エシュロン(メール、ネット情報盗み見収集する装置)を日本も
導入することを推奨。」
http://jp.youtube.com/watch?v=SL1ASLJotB0
再生回数: 223 
背後にいるボス ロックフ○ラー
http://www.youtube.com/watch?v=_JB9Pnr4oEU&feature=related
Fulford & Rockefeller: The Japan Interview part 1
http://www.youtube.com/watch?v=iaCKBLpU16I&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=mgCFqpuR0YI&feature=related 

<ねつぞうした理由でネット弾圧して逮捕するための>児童ポルノ法案
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0169016901032/

2ちゃんねるスレッド


<でっちあげ逮捕可能なネット弾圧専用法案>
児童ポルノ法改悪反対【統合会議室】会議5時間目

http://life9.2ch.net/test/read.cgi/kankon/1212852538/l50x
児童ポルノ法推進議員には二度と投票しない
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1206967952/l50x

http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0169016901032/

<総会屋庁(消費者庁)>関連
あらゆる企業を弾圧して売り飛ばすためのもの
実は
この法案が通ると現行省庁別にしか設置できない官庁が自由に
政治家がつくれるようになるらしい。中川の本に書いてある。

つまり、
消費者庁→
1国民監視庁設置法案
→2治安維持庁設置法案
→3安心してインターネット言論弾圧庁設置法案

としてエスカレートしていくことが予想される。

消費者庁に法律30本移管http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1213330862/
物価行政(公共料金の値上げも自由自在。)
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1213249889/
消費者庁は特定商取引法など約30本の法律を所管、内閣府の外局として150人 
〜200人規模の体制で発足することが固まっている。他省庁への勧告権など強力な 
権限を持つ。


つまり公務員改革基本法案で、
公務員の再就職先を政治家がコントロールできるようにすれば
公務員は、政治家に「従属する」
そこで無理やり、優良企業を何らかの理由で「業務停止」
に追い込む。売り飛ばして政治家や秘書が金儲けするという
構造である。

大体、郵政民営化のときも「国民のためなんです!」と絶叫していた
異常者がいたが、消費者や国民を徹底的に
だます手法ばかり考えているのが実情。

<軍事目的の宇宙基本法案>
http://love6.2ch.net/test/read.cgi/space/1208854822/
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1211542025/


新聞が面白くない理由 岩瀬 達哉
これをぜひ読んでほしい。マスコミがひどい理由が書かれている。

http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0101665041
意見、感想、情報提供などなんでもOK
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消費者庁とニューウェイズ社報道にみられるガン産業の影とガン患者倍増計画
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/420.html

<首相官邸および官僚に意見しよう> 
こちらの首相官邸から
入れる意見要望のところから
入れてください。 
各府省への政策に関する意見・要望 
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 
最も危険な組織<消費者庁という悪夢の弾圧機関> 
とてつもなく危険な「消費者保護を理由に企業を強制業務停止
して売り飛ばす」省庁
、つまり消費者庁が出帆しようとしている。 
これについて「大騒ぎしない」世の中はいったいどうなっているのか? 
例によってこれについて「反対」「抵抗」しているのは、官僚の人たちぐらいで
ある。
もっとも、金まみれの金銭奴隷のマスコミによって、「各省庁は権限を失うのを
恐れて反対をしている」と曲げられて報道されているように見える。 
「消費者保護などまったく考えていない森派」 
この森派が
消費者など「どーでもよい」と思っているのは明らかである。
つまり弱者などどうなってもよいのだ。 
目的は、会社をやたらに強制的に業務停止にして創業者を追い出してのっとるか
会社を売り飛ばすことなのである。 
これをストップできるかどうか?
われわれにとっての試金石となる。 
○「消費者保護を口実とする」「それを口実にして各省庁に分散している権限を
一元化。 
これをやることで、その企業に何か苦情があったことにして
「業務停止」をやる。 
その会社は困る。
そして創業者が追放される。 
そして のっとられる。
  まずくなる。
こういったものを引きおこす元凶はこの人物
http://www.youtube.com/watch?v=_JB9Pnr4oEU&feature=related
Fulford & Rockefeller: The Japan Interview part 1
http://www.youtube.com/watch?v=iaCKBLpU16I&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=mgCFqpuR0YI&feature=related 
不思議なのは、この消費者庁には、貸し金業も移管するという。
つまりサラ金に対する権限を強化している。
いわずとも現在、外資がほしがっているのは
サラ金。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000064-jij-pol 
そして
振り返れば、 
○不二家に対する業務停止
→事前に大量に空売り。
○不二家の創業者一族を追放
○新たな経営陣へ。 

○赤福も、製造期限が過ぎているという
半ばどうでもよい問題で、業務停止
○そして創業者一族を追い出す。
○新しい経営陣は三井住友銀行カード会長である。 
ほかにも、北海道の「白い恋人」に対しての業務停止命令
もそうだ。 
このときは、どうも、何者かが製造過程で、
意図的に何か大腸菌を検出されるようにまいて
いたのが特徴的だった。 
○特定商取引法も含まれており、
いわゆるダイレクトセリング業界、通信販売業界など
多くの業界が含まれる。 
○こういった業界すべてが「あいまいな行政の恣意的な運用」
の犠牲となる。 
○過去のニューウェイズ社に対しての一部業務停止命令が、
行政側がプロピレングリコールを発ガン物質であるということを
あまり認識していない点から行われており、また政治家側の
背景には、抗がん剤メーカーなどからの多額な献金がある。 
○エキスパートアライアンスなど共済として優れたサービスを提供している
会社が突然、業務形態を変更せよという命令を受けたりしている。 
もっとも、これは、米国からの年次改革要望書に書かれており、
すでに小林興起氏の「主権在米経済」に
米国からの強い意向によって共済はすべて財務省および金融庁の
管轄にされようとしているとかかれていた。 
この目的は、「よいサービスを消費者に提供しようとしている共済」
の「安くてよいサービス」をなくしたいからだ。
という趣旨が書かれていたが、実際そのとおりに、なっている。
つまり、森派が政治で行おうとしていることは
消費者のためではない。自分たちと外資と製薬業界のためなのである。 

それでは、何をストップさせる必要があるのか? 
それは「消費者庁」である。
これは多くの人があまり気づいていないかもしれないが、
非常に危険な「最悪の省庁」になる。 
この設立の目的は、「日本の優良な、食品会社などに対して、消費者の苦情を口
実に
業務停止にして、創業者を追い出し、外資に売り飛ばすことが設立目的の省庁」
である。 

この一連の法案や、動きを私が人から聞いたのは、
今から5年以上前のことである。
それは、共産主義者が、
(ここで共産主義者とは、有能な存在をだめにして、無能な存在を
優遇するという考え方をさす)
この動きをしているという話だった。 
そして小泉政権となった。
小泉およびその周辺の基本的な考え方は、
「すべてをだめにしたい」
「すべてを監視下におきたい」
「すべてを破壊したい」
「外資に売り飛ばしたい」
であった。 
この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、
ひどいことになる。 
<参考>
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/214.html
<苦情電話のかけ方>
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見ると
そこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜9時まで
土曜は、夕方5時ごろまで
である。
確か日曜日はやっていない。
WIDTH: 42em"全国マスコミ一覧
http://enraku-web.hp.infoseek.co.jp/media-masukomi.html
<朝日新聞>
http://www.asahi.com/
http://www.asahi.com/reference/
http://www.asahi.com/reference/form.html お問い合わせフォーム
http://www.sankei.co.jp/
http://www.sankei.co.jp/info/info.htm
産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京 
TEL :03-3275-8864
FAX :03-3270-9071
読者サービス室 大阪
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フジテレビ
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報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/  
電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、記事について意見をいいたいのですが」
という。
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいた 
ただし、報道機関は、上層部が、
官邸と定期的な豪華な食事、会合、
海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与
などを受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、
上層部の意思であり
そのため、記事が没になることが
多かったらしい。
これをくつがえすのは
われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を
殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関も
あんまり苦情が殺到したから「共謀罪」
をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、
上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。
やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」
といって没にしていたのが、
あまりに苦情や意見が殺到すると、
上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」
と社内でいえなくなるのだ


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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

発行周期: 週刊 最新号:  2019/02/21 部数:  10,574部

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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

発行周期:  週刊 最新号:  2019/02/21 部数:  10,574部

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