国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

上場廃止になるとなぜ国際ファンドの利益になるのか?国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

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愛読者Tさんからの質問に対する回答
Tさんからの質問
「上場廃止になると國際ファンドの利益になるという理屈が、今一つ分からない
のです
が。」
<前回、私小野寺の書いた文章で該当する箇所>
東証は、「信頼」を大事にするためといいながら、勝手に「上場廃止」
> にしてしまい、投資家の信頼をさらに失っていく。
>
> そしてライブドアを買収したいユダヤ系国際金融ファンドは、
> 保有株数を増やしていると報道されている。
>
> このままでは、外資に保有されている「リーマンドア」のような奇妙な
> 会社が出現してしまう。
>

小野寺光一の回答
わかりました。 

<上場廃止とは何か?>
上場廃止とは、株券を、市場で不特定多数に売れなくなること。 
通常の投資家にとっては、株券が売れなくなるため、紙切れ同然になる。 

<経営者を総辞職、追放>
そしてそれまでの経営者は、上場廃止になった責任を問われるため、 
たいてい総辞職する。(追放される) 
国際ファンドは、上場廃止になった場合でも株券を持ちつづけている。 
この目的は、株券を売るためではなく経営権の確保にある。 
<株券の2種類の機能>
というのも株券には2種類の機能がある。 
ひとつは流通させることで、誰かに売って金に換えること。 
もうひとつは、株券にはその株数分だけ、経営権が付与されるので経営権の取得。 
ある会社の経営権を持っている株数分だけ持てるということだ。 
  <経営権のたとえ話>
ある会社が、たとえば、10万株の株数を発行していれば、 
その10%(=1万株)の株券をもっていれば、10%の経営権をもてる。 
できれば、50%を超えた株をもって、完全に自分のものにしたいわけだ。 
(たとえば、私がソニー株を発行済み株数の50%超を持った場合、 
ソニー株式会社は私のものとなる。) 
  
この場合、残り90%の株の経営権は、不特定多数の株主が持っている。 
10%の株券を保有している国際ファンドとしては、残りの90%の株主が 
持つ経営権を手に入れたい。 
そのためには、 
1 上場廃止にする。現在の経営陣の責任が問われて 
総取替えになる。このときに、再生委員会などに働きかけたり、 
政治家や亡国のイージ○の助けを借りて、強い影響力を行使して、 
その資産を外資の管理下においてもらったりとても安価に売却してもらう。 
その資産を切り売りしたりして、金儲けする。(企業の死体で大もうけ) 
  
 2 上場廃止にすることで、90%の株をもっている投資家の人たちは、売るに
売れなくて、 
大損して力を失ってしまう。実際にどうやっても売ることができない。こういった 
状態にまで落としてしまえば、その株券を100%減資(=資本金を減らすこと)
といって、本当に紙切れに してしまっても大して怒らないだろう。 
  
たとえば、株がきちんと流通していて株価800円の会社をいきなり 
減資して株価0円、にしてしまうことはやりにくい。 
投資家は大損するからだ。 
しかし、株の流通をストップさせて 
株価が1円か2円にまで落ちた株価を、100%減資として、株価0円(株券自体、
無価値化する)にすることは 
やりやすいということ。つまり上場廃止によって、その企業を傷つけて、 
経営陣を取り替えて、自分たちの好きにやるということ。 です。
  
おそらく、上場廃止にするとその国際ユダヤ系ファンドの持つ株も無価値になるので
はと
思うでしょうが、あくまで上場廃止とは株券を誰かに売れなくなることであり、
通常の個人投資家とちがい、ユダヤ系国際ファンドは、その株券をもつことで
経営権を手にいれて、その企業の持っている土地や資産を切り売りすることで
金儲けするわけです。つまりどうやってもうけるかが違います。
もちろん、100%減資にしてしまえば、国際ファンドのほうも、被害になると思わ
れるかもしれませんが、それ以上に、再生事業として自分たちに取り分をまわしても
らったほうが金になる。もうかるというわけです。
  




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