国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

武部幹事長という野比のびたについて国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

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武部幹事長という野比のびたについて


民主党と自民党のメールの真偽合戦が、
白熱化している。

民主党の、堀江メールを問題にした議員は永田議員である。
私は彼がうそをついているという場面には今まで出くわしたことはない。

ところが、この、自民党の武部幹事長という名前の野比のび太については
別である。

私の観察では、この男は信頼ならない。

この男自身もスイスに秘密口座があるらしい。

この小泉亡国政権において、民営化という詐欺をすすめている中心人物、
亡国のイージ○、イノセ、タケベエ。(他にも多数いるが)
この連中のスイス銀行の口座に振り込まれているコミッションは
100億円単位であり、そのために構造改革という「民営化ビジネス」
を行っているという。このことについては、増田俊男氏も
講演で言っている。http://www.chokugen.com/

スイスが永久中立国なのは、その昔、戦争を引き起こしてばかりいる
ユダヤ財閥が、スイスに金を置こうと決めたからである。

だから、戦争がこの国は起こらないのだ。
金融機関が、秘密を守り、金を預けても、永久に大丈夫なことと、
どこからも爆撃されない、戦争が起こらない、永世中立国である
ことは表裏一体なのである。

もっと言えば、日本のように、ユダヤ国際金融財閥に協力する人物の
秘密口座が、スイスに置かれるのは、スイスがユダヤ国際金融財閥の牙城であると
いうことと、顧客の秘密を守りきることにある。



ホリエモンがメールを送った日時が問題になっているが、
送信した時間と受信日時はタイムラグがある場合がある。

よくボーダフォンからドコモの携帯にメールを送ると、場合によっては
一時間遅れで到着したりする場合がある。

ホリエモンがメールを送ったのが、ボーダフォンやドコモなどの携帯
メールなのか、モバイルPCなのかはわからないが、受信日時によって「その時間は
送れないのでは」というのは証拠にならない。

とにかく、この小泉亡国政権は、「うそだ」と指摘されたり、本当にまずい急所を
指摘されると開き直るのが特徴なのだ。

郵政民営化でもそうだが、うそや国民に不利であることを認めるのではなく、
うそを貫き通すことを選んだ。

うそだ うそだと攻撃していると、開き直った 黒塗りの戦車「亡国のイージ○」
号が出現してくる。

そして迫撃砲をぶっ放す。それは嘘の上塗りでできている。

その迫撃砲は、そのうそを認めないばかりか、そのうそだと指摘した人物を何らかの形で罪に定めるようとするのだ。

それが 鈴木宗男が、以前、小泉構造改革に対して猛反対していた時期に起こったこ
とである。

植草一秀氏も同様である。

郵政民営化反対議員に起こったこともそうである。

大体、小泉が、「ガセネタだ」と言ったり
武部が、「第三者にみてもらい、口座を調べたが無かった」
自民党が「懲罰動議を出すぞ」と言ったりしているが、

これは、実は何の根拠もないものである。

しかも、うそを見抜くことに慣れている人たちにとっては、
どちらが嘘をついているかは、明白にわかる。


民主党がやるべきことは、正面から強行突破することである。

つまり、武部を刑事告訴するのだ。

それは名誉毀損という名目ではない。

名誉毀損ではなく、この金のやりとりの件で告訴するのがもっともいい。

国権を使って、ゴリゴリにやらないと、この政権は逃げ切ってしまうだろう。
なにしろ、この金のやりとり以上にもっと腐敗しているのだ。

ポイントは、相手と、妥協せずに、国対政治をやらず、
徹底して強行路線に訴えることである。

専制政治は、金属バットでぶんなぐる。

そして、最近、この亡国政権は、反撃するにあたり、マスコミを使っているのが
目につくため、ちょっとマスコミに関しての本も紹介したい。

「日経新聞の黒い霧」大塚将司著
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062128551/qid=1140377546/sr=1-2/ref=sr_1_10_2/503-1603181-0684715
68ページから110ページに記述があるが、
この中で、イトマン事件(不正融資の事件)
について、「イトマン事件の被告から、日経新聞社内の協力者に情報収集の謝礼と
して1千万円が支払われたらしい」という疑惑が出てくるが、個人名を特定できな
いまま、社内捜査が終了してしまう事件のことが出てくる。
(個人名が特定できなかったため、対外的には「そういった人物はいなかった」と
発表している)
この疑惑がなぜ出てきたかというと、検察側の冒頭陳述において出てきたからだが
、被告の一人が、「日経新聞の社内協力者に1千万円を渡した」と証言をしたからだ。
しかし、個人名については口を割らなかったため、特定することは、
できなかった。そこで日経新聞内部で社内捜査が行われたのだが、
結局、個人名が裁判でも出てこなかったため、社内捜査は終了し、
「社内捜査の結果、いませんでした」と発表するにいたった。

しかし、この小泉政権になって、不自然にこの日経新聞は、記事が偏っているのが
目につく。

このことはずっと前から日経新聞を信頼して読んできた読者にとっては、同感
ではないだろうか?

最近の日経は、なぜ、この経済に逆行している小泉政権を変に擁護するのか?

その回答はこの本に書かれていることにありそうである。

そして、日刊ゲンダイの連載に、原田武夫という元外交官の
書いている連載がある。外務省退官の時に「北朝鮮外交の真実」
を書いた人である。
このゲンダイの連載がとても面白い。
本当のことが書かれており、外交官ならではの情報収集力を生かした
「トップシークレット」が書かれている。
この「構造改革とは、実は、米国への国家資産売却にすぎない」
と主張しており、情報の最先端で書いている。
<参考>
原田武夫氏の本
だますアメリカ、だまされる日本
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4480062777/qid=1140379835/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/503-1603181-0684715


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発行周期: 週刊 最新号:  2019/02/18 部数:  10,574部

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